４０代になってから「離婚したい」と悩む主婦の方は決して珍しくありません。結婚して十数年が経ち、子育ても落ち着いたタイミングで夫との離婚を考えるケースが増えています。離婚を考える理由は人それぞれですが、性格の不一致や夫の不貞行為、モラハラ、ＤＶなど深刻なものまで様々でしょう。
しかし、４０代での離婚は簡単に決断できるものではありません。特に専業主婦やパート勤務の場合、離婚後の経済的不安は大きく、子どもがいる場合はその生活への影響も心配です。とはいえ、事前に現実的な準備をしておくことで、離婚後の生活への不安を和らげ、自立への一歩を踏み出すことができます。
本記事では、４０代の主婦が離婚したいと考えたときにできる具体的な準備、２０～３０代の離婚との違い、「離婚したいけどできない」場合の理由と対処法について解説します。
４０代の主婦が離婚したいと考えたときの現実的な準備
４０代で「離婚したい」と思ったら、感情のまま行動する前に現実的な準備を進めることが大切です。
特に長年専業主婦だった場合は、生活の基盤を整えるための入念な計画が必要になります。以下のポイントを押さえておきましょう。
経済的な基盤を整える
まずは離婚後の生活に備え、経済的な準備をしましょう。長年夫婦で家計を管理してきた場合、自分の自由にできるお金がほとんどないという方も少なくありません。可能であれば毎月少しずつでも貯金を作り、引っ越し費用や当面の生活費を確保します。
また、専業主婦の方は就職活動を検討し、パート勤務の方は勤務時間を増やすなど収入を増やす工夫も大切です。ハローワーク等の再就職支援サービスでは４０代向けの研修や求人情報も提供されています。できる範囲で収入源を確保し、離婚後に一人でも生活できる基盤を作りましょう。
離婚後の生活設計を考える
離婚後にどのような環境で暮らすかを現実的にシミュレーションしておきます。例えば、現在の住居を出て賃貸住宅を借りる場合、その初期費用や家賃を調べておきましょう。お子さんがいる場合は、転校の必要や生活環境の変化についても考慮します。また、離婚後に受け取れる養育費や、ひとり親世帯が利用できる公的支援制度（児童扶養手当など）についても情報収集しておくと安心です。離婚後の生活設計を具体的に描いておくことで、不安をある程度軽減できます。
離婚協議書を用意する
離婚する際には、夫婦間で合意した条件や約束事をきちんと文書に残しておくことが非常に重要です。口約束だけでは、後々「言った・言わない」のトラブルに発展する恐れがあり、特に財産分与や養育費、親権といった重要な問題については、必ず離婚協議書という形で明文化しておく必要があります。
さらに、作成した離婚協議書を公正証書にしておけば、ただの合意文書ではなく、強制力を持つものになります。たとえば、養育費や慰謝料などの金銭支払いが約束されたにもかかわらず、相手が支払わない場合でも、わざわざ裁判を起こすことなく、すぐに強制執行（相手の給与や財産を差し押さえる手続き）に進めることができるのです。この点からも、離婚協議書は単なる話し合いの記録ではなく、離婚後の安心を支える重要な備えだといえるでしょう。
離婚協議書を作成する際には、専門家（行政書士など）の力を借りることで、法律的に有効で、抜け漏れのない内容に仕上げることができます。ご自身だけで作成しようとすると、法律用語や条文の表現に不備が生じたり、大切な取り決めが文面に反映されなかったりするリスクもあります。将来のトラブル防止のためにも、専門家と連携して確実な書面を整えておくことをおすすめします。
なお、離婚協議書に記載すべき主な内容は以下のとおりです。
- 離婚の合意
夫婦双方が離婚することに合意した旨を明記します。 - 財産分与の内容
預貯金、不動産、車両、株式など、夫婦の共有財産をどのように分けるかを具体的に定めます。 - 慰謝料の有無と支払い方法
慰謝料を支払う場合、その金額、支払期限、支払い方法（分割・一括）などを明確にします。 - 養育費の取り決め
未成年の子どもがいる場合、養育費の金額、支払い期間、支払い方法、将来の増減条件について定めます。 - 親権・監護権と面会交流権
子どもの親権者・監護者をどちらにするか、また非監護親が子どもと会う頻度や方法についても取り決めます。 - 年金分割に関する合意
夫婦の一方が厚生年金・共済年金に加入していた場合、年金分割についても合意し、その旨を記載します。
これらの項目は最低限必要な記載事項ですが、夫婦間の事情によっては、別途、住宅ローンの処理、生命保険の受取人変更、負債の整理なども加えて取り決めることがあります。どの項目も後回しにせず、離婚成立前にきちんと取り決めておくことが、離婚後の安心した生活への第一歩となるでしょう。
【関連記事】
４０代主婦のための離婚準備：後悔しないために今できること
４０代主婦の離婚で考えるべき年金分割とは
４０代と２０代〜３０代の離婚の違い
日本では毎年約１８万組もの夫婦が離婚しており、離婚は決して珍しい出来事ではなくなっています。しかし、離婚を迎える年齢によって、その背景事情や影響には大きな違いがあります。特に４０代での離婚と２０代〜３０代での離婚では、経済面や子どもの状況、精神的な負担などに以下のような相違が見られます。
経済状況と社会的立場の違い
４０代で離婚する場合
長年連れ添った夫婦の離婚は、いわゆる「熟年離婚」に近く、結婚生活２０年以上の離婚が近年増加傾向にあります（２０２０年では全離婚の２１．５％が同居期間２０年以上でした。（厚労省「令和４年度「離婚に関する統計」の概況」ｐ６より）
４０代での離婚は、これまでの結婚生活で築いた財産の分配や、年金分割など、経済面の清算が大きな課題となります。また、女性の場合、長期間職場を離れていた後に離婚に直面すると再就職が難しく、収入面で不安を抱えやすくなります。
実際、ひとり親世帯となった母親の就業率は８１．８％と高いものの、その平均年間就労収入は約２００万円程度にとどまり一般世帯より低く、さらに約７５％もの世帯が養育費を受け取れていない状況があります。（内閣府「結婚と家族をめぐる基礎データ」ｐ７９より）。
このように４０代離婚では、特に女性にとって仕事と家計の立て直しが大きな課題となり、社会的にも「シングルマザー」として再出発する難しさが指摘されています。
２０代〜３０代で離婚する場合
若い夫婦の離婚は、結婚から比較的早い時期での解消となるケースが多く、同居期間５年未満の離婚も過去には増加傾向もみられましたが、１９５０年以降の全体的に減少傾向にあります。（厚労省「令和４年度「離婚に関する統計」の概況」ｐ６より）この年代では夫婦双方が職業的にまだ発展途上であることも多く、収入や貯蓄が十分でない中で離婚後の生活基盤を作り直す必要があります。
ただし比較的若いため再就職やキャリアのやり直しに柔軟性があり、親など周囲から経済的・精神的支援を得られる場合もあります。また社会的立場においても、２０〜３０代は同世代で離婚を経験する人も徐々に増えてきております。
子どもの年齢
離婚時の年齢層によって、抱える子どもの年齢層も異なります。４０代夫婦の離婚では、子どもが中高生以上のケースが多く、すでに成人間近であることもあります。一方、２０〜３０代夫婦の離婚では、未就学児や小学生など幼い子どもを抱えているか、場合によってはまだ子どもがいないことも少なくありません。
精神的な負担と再出発の違い
４０代離婚の精神的負担
４０代での離婚は人生の折り返し地点での大きな決断であり、精神的にも大きな負担となりがちです。この年代では結婚生活も長期間に及ぶため、配偶者との関係解消に伴う喪失感や、長年積み重ねてきた生活基盤を手放す不安感が強まります。
また、「この年齢から一人になってやっていけるのか」「再び新しいパートナーが見つかるのか」といった将来への漠然とした不安も抱えやすい傾向があります。そのため、公的機関や民間によるカウンセリング、就業支援などを活用しながら徐々に生活を再建していくことが大切です。
２０代〜３０代離婚の精神的負担
比較的若い時期の離婚は、結婚生活が短かった分だけ切り替えも早いと言われることがあります。確かに２０〜３０代であれば、この先の人生で再婚の機会も十分あり、キャリアや学び直しによって自分自身を高めていけるポジティブな側面もあります。
若い離婚経験者は同世代の未婚者と比べても再婚へのハードルが低く、周囲の理解も得やすい傾向があります。ただし、若さゆえに経済的基盤や人生経験が十分でない中での離婚は、精神的に未熟な部分での衝突や後悔を感じることもあります。
以上のように、４０代の離婚と２０代〜３０代の離婚では、経済面では蓄積資産や収入の状況、子どもの年齢による養育の課題、そして離婚後の心構えや再出発のしやすさにおいて様々な違いがあります。それぞれの年代に固有の悩みはありますが、年齢に応じた現実と向き合いながら適切に対処することで、新たな生活を前向きに築いていくことができるでしょう。
【関連記事】
４０代専業主婦が離婚後に直面する「仕事選び」の課題
４０代で離婚したいけどできない理由とは
４０代で「離婚したい」と思い詰めても、実際には様々な事情から離婚に踏み切れないケースもあります。
ここでは、そのように離婚したいのにできない場合によくある理由を３つ挙げます。
経済的な不安
離婚後の生活費や住居の確保に自信が持てず、離婚に踏み切れないケースです。特に専業主婦の場合、離婚すれば収入源が途絶えてしまうため、経済的に自立できるか不安を感じて当然です。また、長年夫に経済面を任せてきた方ほど「自分一人で生活していけるだろうか」という思いから離婚を先延ばしにしがちです。収入の見通しが立たないままでは、離婚後の生活設計も描けず決断を下せないでしょう。
子どもの問題
子どもの存在は離婚をためらう大きな理由です。子どもがまだ学生の場合、離婚によって生活環境を変えることに抵抗を感じ、「せめて成人するまでは」と思い留まる親は少なくありません。
特に高校・大学受験など重要な時期に差し掛かっている場合、子どもの心身への負担を考えて離婚を先延ばしにするケースが多いでしょう。また、離婚後にシングルペアレントになることで十分な養育ができるか心配、という理由も挙げられます。
心理的なハードル
長年連れ添った配偶者と別れる決断には、大きな精神的エネルギーが必要です。離婚後の孤独への恐れや、「今さら離婚して後悔しないか」という不安、自分に自信が持てない気持ちなどが離婚の踏み切れない心理的ハードルとなります。
特に長年主婦として家庭中心の生活を送ってきた女性ほど、「一人で生きていけるだろうか」「孤独に耐えられるだろうか」という恐怖が強くなる傾向があります。また、周囲の目を気にして離婚をためらうケースや、配偶者から離婚に同意してもらえず諦めてしまうケースもあります。「離婚したい」と思いながらも、こうした様々な要因が重なり離婚できない４０代夫婦は少なくありません。
【関連記事】
４０代女性で離婚した後の一人暮らしが不安…
４０代で離婚したいけどできなかった…どう対処する？
経済的・家庭的な事情から、４０代で離婚したいと思っても結局離婚に踏み切れなかった場合、これからの生活をどのように乗り切っていけば良いのでしょうか。
いくつかの対処法を考えてみましょう。
今後に向けた準備を続ける
現時点で離婚しない選択をしたとしても、いつか状況が変わって離婚が可能になるかもしれません。将来に備えて、引き続き経済的な自立に向けた準備を続けましょう。具体的には、できる範囲で貯金を増やし、資格取得やスキル習得に挑戦しておくことです。
例えば、お子さんが高校卒業する数年後を目処に離婚を再検討するなど、具体的なタイミングを想定しながら動くのも一つの方法です。いざというとき自分の力で生活できるよう備えておけば、「離婚したい」と感じる状況でも心の余裕が生まれます。
夫婦関係の改善に努める
すぐに離婚が難しい場合、現在の夫婦関係を少しでも良好に保つ工夫も必要です。離婚を決意するほどの問題があるとはいえ、同じ家で暮らし続ける以上、お互いにストレスを軽減する取り組みをしてみましょう。
例えば、可能であれば一時的に別居して距離を置く、家庭内で役割分担やルールを見直して負担を減らす、夫婦でしっかり話し合いお互いの気持ちを伝える機会を作る、といった方法があります。
また、公的な夫婦カウンセリングや家庭問題の相談窓口（市町村の相談室など）を利用し、第三者の助言を得て関係改善に取り組むことも一つの方法です。なお、ＤＶ（家庭内暴力）や深刻なモラハラが原因の場合は、無理に関係改善を図ろうとせず専門機関に相談して身の安全を確保することを最優先してください。
信頼できる人や専門家に相談する
離婚問題を一人で抱え込まず、周囲の力を借りることも大切です。家族や親しい友人に状況を話して支えてもらうだけでも、心の負担は軽くなります。特に、経済的に不安がある場合は親族に協力をお願いできないか検討してみましょう。
また、夫婦関係の法律実務に詳しい専門家に相談するのも有効です。行政書士であれば夫婦間合意契約書や離婚協議書の作成相談に乗ってもらえますし、必要に応じて弁護士や公的機関と連携して解決策を提案してくれる場合もあります。信頼できる第三者に現状を打ち明けることで、新しい視点や具体的なアドバイスが得られ、今後どう動くべきか見えてくるでしょう。
４０代の離婚協議書や公正証書の作成はお任せください
離婚後の生活を安心してスタートさせるためには、離婚時にきちんと取り決めを文書に残しておくことが不可欠です。当事務所では、これまでに数多くの離婚協議書作成や公正証書作成サポートに対応してまいりました。特に、４０代で離婚を考える方にとっては、財産分与や年金分割、子どもに関する取り決めなど、話し合うべき内容が多岐にわたるため、専門的な知識と経験をもって適切な文面を作成することが重要となります。
当事務所は、ネット上の口コミ件数が１５０件を超え、総合評価も４．９／５という非常に高い評価をいただいております。これは、ひとえにご相談者様一人ひとりに真摯に向き合い、丁寧かつ迅速にサポートを提供してきた結果だと自負しております。
特に、次のようなお悩みを抱えて「４０代離婚したい」と真剣にお考えの方は、ぜひ一度ご相談ください。
- 長年専業主婦をしてきたが、４０代で離婚したいものの、経済的な不安が大きい方
- 子どもが中高生となり、進学を控えている中で４０代で離婚したいと考えている方
- 住宅ローンや老後資金など複雑な問題を整理したうえで、４０代で離婚したいと思っている方
- 夫との性格不一致やモラハラに悩み、これ以上我慢できず４０代離婚したいと強く感じている方
- 一度は離婚を諦めたものの、やはり４０代で離婚したいと再度決意された方
- 離婚の話し合いが難航しているが、今後のためにきちんと書面化しておきたいと４０代離婚したい気持ちを抱えている方
離婚協議書や公正証書は、感情的な争いを防ぎ、将来にわたって自分自身と大切な子どもを守る大切な手段です。４０代という人生の節目に、新たな一歩を踏み出すためにも、専門家による確実なサポートを受けながら、安心できる離婚手続きを進めましょう。当事務所が、心を込めてお手伝いいたします。
サービスの特徴
- きめ細やかな対応
ご依頼者様のご状況に合わせた、離婚協議書や公正証書を作成いたします。これまでに、ネット上のサンプルやテンプレートでは対応できないような難易度の高い離婚協議書や公正証書の作成も対応させていただいた実績があります。 - 柔軟な相談や業務の対応
対面、電話、オンラインなど、お客様のご都合に合わせた相談方法をご用意しております。さらに、当事務所では離婚協議書の作成に加え、公正証書の作成も取り扱っております。公正証書の作成については、全国的に対応しています。 - 明確な料金体系
事前にお客様のご状況をヒアリングした上で、サービス内容と料金の詳細をお伝えしますので、料金体系は明瞭にさせていただいております。 - 全国対応
当事務所は大阪市に事務所がありますが、離婚協議書や公正証書の作成については、大阪府、兵庫県、奈良県を中心に全国からご依頼を承っております。これまでに、東京都や神奈川県、広島県、沖縄県など幅広くご依頼を承ってまいりました。
離婚協議書作成の流れ
- 初回相談
まずは、電話や問い合わせフォームよりご連絡ください。お客様の状況をヒアリングし、離婚協議書作成の記載内容などをお伺いし、御見積やご準備いただく書類等をお伝えいたします。 - 契約締結
上記１によってご依頼いただいた内容で契約締結をします。お支払は契約締結後５日以内とさせていただいております。 - 協議書の草案作成
離婚協議書、公正証書いずれのご依頼であっても、まずは協議書の草案をPDF等のファイルでご確認いただきます。お送りする協議書の草案をご夫婦でご確認ください。 - 協議書の修正等
作成した草案の内容について必要に応じて変更や修正をいたします。その際に、不明点や疑問点があればお気軽にお申し付けください。 - 協議書の製本と郵送
確定いただいた協議書を当事務所で製本し、郵送させていただきます。なお、公正証書とする場合には公証役場にて手続をいたします。
料金
| サービス | 料金 | 概要 |
| ⑴離婚協議書の作成と製本 | 44,000円 | 離婚協議書を作成し、製本までを対応させていただきます。 |
| ⑵離婚公正証書の作成サポート （上記⑴を含みます。） | 77,000円～ | 離婚公正証書の作成をサポートさせていただきます。代理調印が必要かなのかどうかで費用が異なります。 |
※）上記金額に実費がかかります。
当事務所にお任せいただくメリット
- 安心と安全をご提供します
法的知識と豊富な経験に基づいた、安全で信頼性の高い協議書を作成いたします。 - 時間の節約
煩雑な離婚協議書の作成を当事務所にご依頼いただくことで、お客様の貴重な時間を節約できます。 - トラブル予防
将来起こり得るトラブルを第三者からの視点で予測し、それを防ぐための条項を検討させていただきます。 - 専門的アドバイス
離婚に関する法的な疑問や離婚後の手続なども専門家の立場からアドバイスいたします。
お問い合わせ
離婚協議書の作成について、ご不明な点やご相談がございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。経験豊富な行政書士が、お客様の状況に寄り添いながら、最適な離婚協議書や公正証書の作成をサポートいたします。
お客様の声
お客様からいただいたお声の一部はこちらをご確認ください。
４０代の主婦が離婚したいと思ったら準備すべきこと－よくある質問
Ｑ．４０代で離婚したいと思った場合、最初にすべきことは何ですか？
Ａ．まずは感情的にならず、生活の見通しを立てることが大切です。収入源の確保や住まい探しなど、離婚後の暮らしを現実的にイメージしながら準備を始めましょう。
Ｑ．４０代の専業主婦ですが、離婚したいと考えています。収入がないと難しいですか？
Ａ．たしかに経済的な自立は大きな課題ですが、今からでも就職支援サービスを利用して再就職を目指すことができます。少額でも貯蓄を始めることも重要です。
Ｑ．４０代で離婚したいとき、子どもへの影響はどのように考えるべきでしょうか？
Ａ．子どもの年齢に応じた配慮が欠かせません。特に中高生の場合は本人の意見も尊重しながら、転校や生活環境の変化を最小限に抑える工夫が求められます。
Ｑ．４０代女性が離婚後に利用できる支援制度には何がありますか？
Ａ．児童扶養手当や住宅支援、就労支援など、シングルマザー向けの公的制度が多数あります。市区町村の窓口やハローワークで詳細を確認してみてください。
Ｑ．離婚協議書は必ず作成するべきですか？
Ａ．はい、作成を強くおすすめします。口約束だけでは後々トラブルになりかねません。財産分与や養育費などをきちんと文書にまとめ、公正証書化できればより安心です。
Ｑ．４０代で離婚したいけれど、退職金や年金の取り決めは必要ですか？
Ａ．必要です。特に婚姻期間が長い場合は、年金分割の対象となる可能性が高いため、離婚協議書や公正証書に明記し、公的手続きを行うことを忘れないようにしましょう。
Ｑ．４０代の離婚では、２０代や３０代と比べて何が違いますか？
Ａ．財産分与の対象資産が多いこと、子どもが成長していること、再就職の難易度が上がることなど、離婚後の現実的なハードルが高くなる傾向があります。
Ｑ．離婚したいけど、経済的不安で踏み切れない場合どうしたらいいですか？
Ａ．すぐに離婚しない選択も一つです。まずは働き口を探す、資格を取る、少しずつ貯金するなど、自立への準備を続けることで、将来の選択肢を広げられます。
Ｑ．離婚を切り出すタイミングはどう考えたらいいでしょうか？
Ａ．相手の精神状態や家庭状況を考慮し、落ち着いて話し合える環境を選びましょう。子どもの受験時期や行事と重ならないよう配慮することも大切です。
Ｑ．離婚したいけど、夫に同意してもらえない場合はどうしたらいいですか？
Ａ．話し合いで解決できない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てる方法があります。感情的な対立を避け、第三者を交えて冷静に合意を目指すことが大切です。
４０代の主婦が離婚したいと思ったら準備すべきこと－まとめ
最後までご覧いただきありがとうございました。こちらの記事では、４０代の主婦が離婚したいと考えたときにできる具体的な準備、２０～３０代の離婚との違い、「離婚したいけどできない」場合の理由と対処法について解説させていただきました。下記は本記事を簡潔にまとめた内容でございます。
１．４０代主婦が離婚を考えたときに整えるべき準備
離婚の意思が芽生えたときは、まず感情的な行動を抑え、冷静に現実的な準備を進める必要があります。
⑴経済面の土台を作る
離婚後の生活に向け、少しずつでも手元資金を積み立てます。専業主婦の場合は仕事探しを始め、パート勤務であれば労働時間の拡大などで収入確保を目指しましょう。ハローワークなどの支援機関も活用できます。
⑵離婚後の暮らしをイメージする
離婚後に住む場所や子どもの学校、生活費などについて現実的に計画を立てます。公的な支援制度についても事前に情報を整理しておくと安心です。
⑶合意事項を書面にまとめる
離婚に伴う取り決めは必ず文章に残すべきです。財産分与や養育費など重要な項目は、離婚協議書として明文化し、公正証書化すれば、万が一支払いが滞った場合でも強制執行が可能になります。作成時には行政書士など専門家のサポートを受けると確実です。
【離婚協議書に盛り込むべき主な項目】
離婚の合意、財産分与、慰謝料、養育費、親権と面会交流、年金分割に関する取り決めなど、将来トラブルになり得る要素は必ず網羅しましょう。
２．４０代離婚と２０〜３０代離婚の違い
離婚を迎える年齢によって、背景や影響には大きな違いが見られます。
⑴経済的背景と社会的立ち位置の違い
４０代の離婚では、長年の結婚生活で築いた財産の分配、年金分割など経済面の調整が重要な課題となります。専業主婦だった場合、離婚後の就職難も深刻です。一方、２０〜３０代では、結婚歴が短い分、蓄財も少なく、再就職や再チャレンジへの柔軟性が高い傾向があります。
⑵子どもの成長段階の違い
４０代の夫婦は、中高生以上の子どもを持つケースが多く、親権や進学への影響を考慮する必要があります。２０〜３０代の離婚では、幼い子どもを抱えることが多く、養育費の長期支払いが焦点となります。
⑶心理的な負担の違い
４０代での離婚は、これまで築いてきた家庭を手放すことへの喪失感、孤独への不安が大きくなります。若い世代では、新たなスタートがしやすい反面、精神的未熟さから後悔を招くリスクもあります。
３．４０代で離婚を思いとどまる理由
離婚を望んでいても、様々な事情から決断に踏み切れない場合があります。
⑴金銭面の不安
離婚後の住居確保や生活費の捻出に不安を感じ、自立に踏み出せないケースが多いです。
⑵子どもに対する配慮
子どもが学業の大事な時期にある場合、環境変化を避けたいと考え、離婚を先送りすることがあります。
⑶精神的な抵抗感
長年一緒に暮らした相手と別れることへの恐れや、離婚後の孤独感への不安が、心理的な障壁となることもあります。
４．離婚できない場合にどう行動すべきか
現時点では離婚に至らなかった場合でも、未来を見据えて準備と行動を継続することが重要です。
⑴将来に備えた自立準備を続ける
資格取得や貯蓄など、離婚後も自立できる力を少しずつ蓄えましょう。
⑵今の夫婦関係を改善する努力
距離を置く、役割分担を見直す、冷静な話し合いの機会を持つなど、ストレス軽減に向けた工夫を重ねます。必要に応じてカウンセリングの利用も検討します。
⑶信頼できる相談先を持つ
一人で抱え込まず、家族や専門家（行政書士・弁護士など）に相談して視野を広げ、問題解決に向けた糸口を探しましょう。
コメント