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離婚協議書のサンプルと作成方法

離婚協議書のサンプルと作成方法

離婚協議書は、離婚を円滑に進めるために重要な文書です。夫婦が離婚条件に合意し、その内容を明確にするために作成されます。適切な離婚協議書を作成することで、離婚後のトラブルを未然に防ぐことができます。

こちらの記事では、離婚協議書のサンプルを紹介するとともに、離婚協議書の作成方法について詳しく解説します。必要な項目や記載のポイントを押さえ、より確実に法的に効力を持つ協議書を作成する手助けとなる情報を提供させていただければと思います。

離婚協議書の基本

離婚協議書の基本

まずは離婚協議書のサンプルを提示する前に、基本を理解しておくことが重要です。離婚協議書の基本を理解することで、作成の全体像が見えてスムーズに作成に取り掛かることができます。

離婚協議書とは

離婚協議書とは、離婚する夫婦が離婚の合意や条件についての内容を文書にまとめたものです。この文書は、双方の権利と義務を明確にするために作成され、後々のトラブルを防ぐために作成が不可欠です。離婚協議書には次のような内容が記載されます。

  • 離婚の合意
  • 親権、養育費、面会交流等
  • 夫婦財産の分与
  • 年金分割
  • 生命保険
  • その他一般的記載事項

決まった書き方や必須項目はない

離婚協議書は、必ず記載しなければいけない項目はなく、書き方にも決まったルールはありません。そのため、夫婦が記載を希望し双方が合意している内容であれば、一般常識に反しない範囲で記載することができます。

離婚協議書は自分たちで作成可能

離婚協議書は、公正証書のように作成権限を持つ方が決まっているわけではありません。そのため、サンプルを参考にご自身でも作成していただけます。しかし、法的な知識や経験が不足している場合には作成によりリスクを伴う可能性があります。自分で作成することは、費用節約などのメリットはありますが、将来のトラブルを避けるためにも、可能な限り専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。

手書きでも作成できる

離婚協議書は手書きでも適切に作成されていれば有効に作成することができます。しかし、手書きの場合には読みやすさや内容の正確性などを考慮して作成することを要します。

離婚協議書のサンプル

離婚協議書

○○○○(以下「甲」という)と△△△△(以下「乙」という)は、互いの合意により離婚することとし、以下の通り取り決める。

第1条(離婚の合意)
甲と乙は、互いに離婚することに合意する。

第2条(離婚届の提出)
甲と乙は、本協議書締結後速やかに離婚届を提出するものとする。

第3条(親権)
当事者間の子●●(平成●年●月●日生、以下「丙」という。)の親権者を乙と定める。

第4条(養育費)
甲は、乙に対し、丙の養育費として、令和●年●月から丙が20歳に達する月(令和●年●月)までの間、1か月●万円を支払うこととし、これを毎月末日限り、乙名義の指定する普通預金口座(●●銀行、●●支店、口座番号●●、口座名義●●)に振り込む方法により支払う。振込手数料は甲の負担とする。

第5条(面会交流)
1 乙は、甲に対し、面会交流として、甲が丙と月に●回面会することを認める。
2 面会交流の具体的な日時、場所、方法等については、子の福祉に配慮して、当事者間で協議してこれを定める。

第6条(財産分与)
甲は、乙に対し、本件離婚による財産分与として、金●●万円の支払義務があることを認め、これを令和●年●月●日限り、乙名義の指定する普通預金口座(●●銀行、●●支店、口座番号●●、口座名義●●)に振り込む方法により支払う。振込手数料は、甲の負担とする。

第7条(慰謝料)
甲は乙に対し、慰謝料として金○○○万円を支払うこととし、これを令和●年●月●日限り、乙名義の指定する普通預金口座(●●銀行、●●支店、口座番号●●、口座名義●●)に振り込む方法により支払う。振込手数料は、甲の負担とする。

第8条(年金分割)
甲と乙との間の別紙年金分割のための情報通知書記載の情報に係る年金分割 についての請求すべき按分割合を,0.5と定める。

第9条(協議規定)
本協議書に定めのない事項または本協議書の解釈に疑義が生じた場合は、甲乙誠意をもって協議し解決するものとする。

以上、本協議書が甲乙間の合意内容であることを確認し、本書2通を作成し、甲乙記名押印の上、各1通を保有する。

令和○○年○○月○○日

甲住所:

氏名:          印

乙住所:

氏名:          印

離婚協議書のサンプルを使用する際の注意

前記のサンプルは基本的な項目を含んでいますが、以下の点に注意してください。

個別の状況に応じた調整

ご夫婦の実際の状況に合わせた、条項の追加、削除、修正が必要です。特に 財産分与、慰謝料、養育費などの具体的な金額や条件は、当事者間で十分に協議して決定してください。

法的助言の重要性

このサンプルは参考用です。実際の契約に完全に適合することは稀ですので、実際に使用する前後には、必ず離婚の専門家に相談することを強くお勧めします。

将来の変更可能性

子供の進学状況などの変化に応じて、協議書の内容を柔軟に変更できるようにしておくことも考慮してください。特に、4年制大学だけでなく、2年制や3年制の大学や専門学校も増えてきているため、これらに進学した場合の対応も細かく取り決めておくことが重要です。

離婚協議書作成のご相談は

離婚協議書や公正証書の作成はお任せください

離婚協議書のサンプルはネット上に数多く存在しますが、これらのサンプルは一般的な形式であり、個々の具体的な状況には対応していない場合が多いです。そのため、サンプルだけでは実際のケースに適した協議書を作成するには限界があります。

当事務所では、離婚協議書の作成を専門に取り扱っており、各ご家庭の状況やニーズに応じた最適な協議書を作成するお手伝いをしております。ご不明点や下記のようなお悩みをお抱えの方は、ぜひご相談ください。

  • 夫婦で協議離婚を希望している
  • 財産分与の対象財産が多く複雑な場合
  • 未成年の子どもがいる場合
  • 離婚後の生活や住居の決め事を明確にしたい
  • 慰謝料の支払いがある場合
  • 年金分割を合意している場合
  • 債務の分担がある場合
  • 離婚後のトラブルを防ぎたい場合

以下に、当事務所の離婚協議書作成サービスの特徴と流れをご紹介いたします。

サービスの特徴

豊富な経験
当事務所では、これまでに多数の離婚協議書や公正証書の作成をサポートさせていただきました。ネット上の口コミ数は150件を超えており、総合評価が4.9/5と高く評価をいただいております。そのため、当事務所によって提供させていただくサービスは自信を持っております。

きめ細やかな対応
ご依頼者様のご状況に合わせた、離婚協議書や公正証書を作成いたします。これまでに、ネット上のサンプルやテンプレートでは対応できないような難易度の高い離婚協議書や公正証書の作成も対応させていただいた実績があります。

柔軟な相談や業務の対応
対面、電話、オンラインなど、お客様のご都合に合わせた相談方法をご用意しております。さらに、当事務所では離婚協議書の作成に加え、公正証書の作成も取り扱っております。公正証書の作成については、全国的に対応しています。

明確な料金体系
事前にお客様のご状況をヒアリングした上で、サービス内容と料金の詳細をお伝えしますので、料金体系は明瞭にさせていただいております。

全国対応
当事務所は大阪市に事務所がありますが、離婚協議書や公正証書の作成については、大阪府、兵庫県、奈良県を中心に全国からご依頼を承っております。これまでに、東京都や神奈川県、広島県、沖縄県など幅広くご依頼を承ってまいりました。

離婚協議書作成の流れ

1.初回相談
まずは、電話や問い合わせフォームよりご連絡ください。お客様の状況をヒアリングし、離婚協議書作成の記載内容などをお伺いし、御見積やご準備いただく書類等をお伝えいたします。

2.契約締結
上記1によってご依頼いただいた内容で契約締結をします。お支払は契約締結後5日以内とさせていただいております。

3.協議書の草案作成
離婚協議書、公正証書いずれのご依頼であっても、まずは協議書の草案をPDF等のファイルでご確認いただきます。お送りする協議書の草案をご夫婦でご確認ください。

4.協議書の修正等
作成した草案の内容について必要に応じて変更や修正をいたします。その際に、不明点や疑問点があればお気軽にお申し付けください。

5.協議書の製本と郵送
確定いただいた協議書を当事務所で製本し、郵送させていただきます。なお、公正証書とする場合には公証役場にて手続をいたします。

料金

サービス料金概要
離婚協議書の作成と製本40,000円離婚協議書を作成し、製本までを対応させていただきます。
離婚公正証書の作成サポート60,000円~離婚公正証書の作成をサポートさせていただきます。代理調印が必要かなのかどうかで費用が異なります。
離婚協議書の添削25,000円こちらはサンプルを記載したこちらの記事をご覧いただいた方限定のサービスです。必ずこちらの記事をご覧いただいたことをお伝えください。

※)上記金額に実費がかかります。

当事務所にお任せいただくメリット

安心と安全をご提供します
法的知識と豊富な経験に基づいた、安全で信頼性の高い協議書を作成いたします。

時間の節約
煩雑な離婚協議書の作成を当事務所にご依頼いただくことで、お客様の貴重な時間を節約できます。

トラブル予防
将来起こり得るトラブルを第三者からの視点で予測し、それを防ぐための条項を検討させていただきます。

専門的アドバイス
離婚に関する法的な疑問や離婚後の手続なども専門家の立場からアドバイスいたします。

お問い合わせ

離婚協議書の作成について、ご不明な点やご相談がございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。経験豊富な行政書士が、お客様の状況に寄り添いながら、最適な離婚協議書や公正証書の作成をサポートいたします。

    電話番号*

    ご依頼内容をご選択ください*
    離婚協議書離婚公正証書離婚協議書又は公正証書(検討中)その他

    初回電話相談のご希望日*

    電話の希望時間*(例 11時から13時の間)

    ご質問等(任意ですがご依頼内容が「その他」の方はご記入ください。)

    お客様の声

    お客様からいただいたお声の一部は下記のとおりです。詳細はこちらをご確認ください。

    お客様の声(離婚)

    離婚協議書のサンプルと作成方法ーよくある質問

    Q: 離婚協議書のサンプルはどこで入手できますか?
    A: 離婚協議書のサンプルは自治体のホームページ、行政書士等のウェブサイト、参考書で入手いただけます。サンプルはあくまで参考程度にとどめ、個別の状況に応じて内容を調整する必要があります。

    Q: サンプルを使って自分で作成するのと、専門家に依頼するのではどちらがいいですか?
    状況によって異なりますが、自分で作成する場合は費用は抑えられますが、法的に不備のリスクがあります。専門家に依頼すると費用こそかかりますが、法的に適切な離婚協議書を作成できると考えられます。

    Q: 離婚協議書は法的拘束力がありますか?
    はい、適切に作成された離婚協議書は法的拘束力を持ちます。ただし、内容が著しくいずれか一方に有利であるなど不公平であったり、強制や脅迫によって作成された場合は無効となる可能性があります。

    Q: 離婚協議書の作成にはどのくらいの時間がかかりますか?
    A:おおよそですがご自身で作成される場合には数日〜数週間(合意形成に要する時間を含む)かかりますが、専門家に依頼する場合は1〜2週間程度ほどかかります。さらに、専門家に依頼するケースで、内容が複雑である場合にはこれ以上の時間がかかる場合もあります。

    Q: 離婚協議書の作成費用はどのくらいかかりますか?
    A: 費用は状況や依頼先によって異なりますが、一般的な目安は以下の通りです。

    • 行政書士に依頼:3万円〜10万円程度
    • 弁護士に依頼:10万円〜30万円程度 複雑な案件や交渉が必要な場合は、さらに高額になる可能性があります。

    離婚協議書のサンプルと作成方法ーまとめ

    最後までご覧いただきありがとうございました。こちらの記事では、離婚協議書の基本やそのサンプルを記載させていただきました。記載させていただいた内容は次のとおりです。

    1.離婚協議書の基本
    ⑴離婚協議書とは
    ⑵決まった書き方や必須項目はない
    ⑶離婚協議書は自分たちで作成可能
    ⑷手書きでも作成できる
    2.離婚協議書のサンプル
    3.離婚協議書のサンプルを使用する際の注意
    ⑴個別の状況に応じた調整
    ⑵法的助言の重要性
    ⑶将来の変更可能性
    4.離婚協議書作成のご相談は
    ⑴サービスの特徴
    ⑵離婚協議書作成の流れ
    ⑶料金
    ⑷当事務所にお任せいただくメリット
    ⑸お問い合わせ
    ⑹お客様の声
    5.離婚協議書のサンプルと作成方法ーよくある質問

    この記事を書いた人
    行政書士 大倉雄偉

    【自己紹介】
    事務所名称:大倉行政書士事務所
    公式サイト:https://okura-lawjimusho.com
    所在地:大阪市鶴見区鶴見3丁目5番19号‐702号室
    保有資格:行政書士、宅地建物取引士

    【専門サービス・強み】
    経験:当事務所は民事法務を専門としておりますので、これまでに多数の離婚協議書や公正証書のサポートさせていただきました。
    評価:ネットの総口コミ数は現在150件を超えており4.9/5と高い評価をいただいていることも当事務所の強みです。

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