熟年離婚は、共働き夫婦のあいだでも年々増えつつあります。「長年連れ添ったけれど、これからは別々の人生を歩みたい」そんな選択をするご夫婦が増えている背景には、価値観の多様化や、人生１００年時代という長い将来を見据えた生き方の変化があります。
特に、妻の社会進出や経済的自立が進んだことで、離婚後の生活に対する不安が軽減され、熟年離婚という選択肢を現実的に考える方が多くなっています。２０００年代後半に導入された「年金分割制度」も、離婚後の生活基盤を支える制度として知られるようになり、熟年離婚の後押しとなっています。
一方で、共働き夫婦ならではの注意点も少なくありません。双方が収入や資産を持っているからこそ、財産の分配、年金の取り扱い、離婚後の生活設計など、検討すべき項目はむしろ増える傾向にあります。
準備を怠ると、「こんなはずじゃなかった…」と後悔することにもなりかねません。この記事では、行政書士の立場から、共働き夫婦の熟年離婚に必要な準備や書類の整え方、公正証書の活用方法などを具体的に解説していきます。前向きな再スタートを切るために、ぜひ参考になさってください。
熟年離婚の準備！共働きで問題になりやすいことは？
共働きの熟年離婚では、どのような点が問題になりやすいでしょうか。お互いに収入があるから安心…とは一概に言えず、金銭面や手続き面で解決すべき課題がいくつも存在します。ここでは熟年離婚を進めるうえで共働き夫婦が直面しがちな３つの問題について紹介します。離婚後のトラブルを防ぐためにも、事前に把握して適切な準備をしておきましょう。
退職金や年金の分配
熟年離婚では夫婦いずれか（または双方）の退職金や年金の取り扱いが大きな問題になります。退職金は婚姻中に形成された財産として財産分与の対象となり得ます。
共働き夫婦であっても、婚姻期間中の退職金はしっかり財産分与の対象となり、夫婦双方に退職金がある場合はそれぞれの対象額を合算して分け合う形になります。
例えば夫が定年退職を迎えるタイミングでの離婚では、退職金の一部を妻に渡すケースも少なくありません。また、厚生年金など公的年金も年金分割という制度で分配が可能です。特に妻が長年扶養されていた場合、離婚時に夫の年金の最大半分までを受け取れる可能性があり、この手続きも見落とせないポイントです。
住宅ローンや財産分与の問題
自宅など不動産の扱いも共働き熟年離婚で揉めやすい問題です。夫婦で築いた持ち家にまだ住宅ローンが残っている場合、離婚後に誰が住み続けるのか、ローンを誰が支払うのかを決めなければなりません。
売却して財産分与するにしても、ローン残債がある場合は金融機関との調整や名義変更など煩雑な手続きが必要です。共働きでそれぞれ資産を持っている場合、「自分の収入で返済してきた」という意識が強く出ることもあります。
しかし法律上、婚姻中に形成した財産は夫婦の共有財産とみなされ、財産分与の割合は基本的に２分の１とされています。不動産や預貯金、株式などの資産はもちろん、負債も含めて公平に整理する必要があるため、冷静な話し合いが欠かせません。
生活費・扶養に関する問題
熟年離婚後の生活費や扶養の問題も見逃せません。共働きで両方収入があるとはいえ、離婚によって世帯が分かれることで各自が負担する生活コストは増加します。特に長年専業主婦やパート勤務だった妻が離婚後一人で生活する場合、収入面で不安が大きいでしょう。
離婚前は夫の収入で成り立っていた部分（住宅費や光熱費、保険料など）があれば、離婚後はそれを自分の収入からまかなう必要があります。また、夫の健康保険の扶養に入っていた妻は、離婚後に自身で国民健康保険に加入し国民年金保険料を支払う必要が出るなど、社会保険の手続きや負担も変化します。
熟年離婚では子供が独立していることが多く養育費の問題は少ないですが、代わりに離婚後のそれぞれの老後資金計画をどうするかという課題に直面します。共働きであっても一方が経済的に大きく不利にならないよう、財産分与に加えて必要に応じ婚姻費用的な取り決め（離婚成立までの生活費分担）や、離婚後の一定期間の生活補助について話し合っておくと安心です。
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熟年離婚の準備！共働きで妻側が損しないためには？
熟年離婚は特に妻側にとって大きな不安を伴います。「長年連れ添ったのに離婚して大丈夫か」「老後の生活費は足りるか」といった心配もあるでしょう。共働きとはいえ、夫より収入が少ないケースや、出産・育児でキャリアを中断した期間がある妻も多いはずです。
ここでは共働き熟年離婚で妻側が損をしないための準備として、押さえておきたい３つのポイントを解説します。権利を正しく理解し、遠慮せず主張すべきところは主張することが大切です。
年金分割の手続き
熟年離婚する妻にとって特に重要なのが年金分割の手続きです。夫の厚生年金（会社員の厚生年金基金や共済年金等を含む）の一部を妻が受け取れるこの制度により、専業主婦であった期間など自分で年金保険料を納めていなかった分を補填できます。
忘れてはならないのは、年金分割の請求には期限があることです。離婚成立後、原則として２年以内（令和７年５月時点）に年金事務所で所定の手続きをしないと年金分割が請求できなくなります。（ただし、法改正により５年に延長予定です。）
特に熟年離婚の場合、離婚後に年金受給年齢が近いことも多いため、早めに対応しましょう。手続きには年金分割の合意書面や公正証書（後述の離婚協議書に明記しておくと安心です）、基礎年金番号のわかる書類などが必要です。将来受け取れる年金額に直結する大事な権利ですから、確実に行使するよう準備してください。
財産分与の交渉ポイント
妻側が損をしないためには、財産分与の交渉を有利かつ円滑に進めることも重要です。まず、夫婦の共有財産を漏れなく洗い出しましょう。共働き家庭ではお互い別々に口座管理をしている場合も多く、夫の資産状況を妻が十分に把握していないケースもあります。
預貯金通帳や有価証券、生命保険の解約返戻金、不動産の評価額など、あらゆる項目を確認します。基本的には、婚姻中に築いた財産は夫婦で折半（２分の１ずつ）するのが原則です。
自分名義の貯金であっても結婚後に貯めたものなら対象になるため、双方の名義を問わずリストアップしましょう。ただし結婚前からの貯蓄や相続財産など、一部は共有財産に含まれないケースもあります。
その場合は客観的に証明できる資料（婚前の預金通帳の写しや遺産分割協議書など）を用意して主張すると良いでしょう。交渉では感情的にならず、法的に認められる範囲で冷静に自分の取り分を主張することが、妻側が不利にならないためのポイントです。
離婚協議書・公正証書の作成
取り決めた内容を確実に履行させるため、離婚協議書を作成し可能であれば公正証書化することを強くおすすめします。財産分与の金銭や年金分割の合意内容、慰謝料や離婚後の扶助的な取り決め（もし合意している場合）などを書面に残しておくことで、後々の「言った／言わない」のトラブルを防げます。
特に公正証書にしておけば、約束された支払いが滞った際に強制執行（法的な強制手段）をとることも可能となり、妻にとって大きな安心材料となります。行政書士等の専門家に依頼すれば、法的に有効な離婚協議書の作成や公正証書化の手続きについて専門的なサポートを受けられます。
プロの目で内容をチェックしてもらうことで、漏れのない公平な取り決めができ、妻側が泣き寝入りせずに済む環境を整えられるでしょう。
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熟年離婚の準備！共働きで夫側が損しないためには？
共働き熟年離婚では夫側もまた経済的なリスクに直面します。「退職金や貯金を半分も持っていかれる」「自宅も失うのか」など、将来の生活設計が揺らぐ不安を抱える方もいるでしょう。ただし法律上認められた財産分与や年金分割はあくまで夫婦平等の権利であり、感情的な対立は避けつつ自分の生活を守る準備を進めることが大切です。
ここでは共働き熟年離婚で夫側が損をしないためのポイントを３つ解説します。適切な対策を講じ、公平な離婚を目指しましょう。
退職金や預貯金の防衛策
夫側としては、自身の退職金や長年の預貯金を極力目減りさせないよう備えることが重要です。まず念頭に置くべきは、婚姻期間中に形成された財産は原則夫婦共有財産だという点です。
自分名義の銀行預金や退職金であっても、その全てが「自分だけのもの」とは限りません。しかし一方で、結婚前から貯めてきた貯金や退職金のうち婚姻期間と重ならない部分、親からの相続財産などは特有財産として分与の対象外となり得ます。
損を防ぐには、そうした財産の仕分けをあらかじめ行っておきましょう。例えば婚前貯金については当時の通帳記録を保管しておき、共有財産と区別できるようにしておくことが有効です。
また、熟年離婚を意識し始めたら大きな出費や資産移動は慎重に。離婚直前の不自然な財産移転はトラブルの元になるうえ、最終的な財産分与でも不利に扱われる可能性があります。信頼関係を損ねない範囲で、自分の老後資金を確保する策を検討しましょう。
財産分与と負債の整理
夫側が不利になりがちなのが、資産と負債のバランスです。自宅の住宅ローンや自動車ローン、その他借入金が夫名義になっているケースでは、離婚後に夫だけが返済義務を負う事態も考えられます。
財産分与では資産だけでなく負債も考慮に入れて交渉することが大切です。例えば、持ち家を売却せず夫が住み続ける場合でも、妻に財産分与として自宅の評価額の半分相当を渡す一方で、ローン残債は夫が背負うとなれば、夫にだけ大きな負担が残ってしまいます。
こうした不公平を避けるためには、資産と負債をセットで捉えて整理する視点が必要です。可能なら離婚前に共同名義の借金を清算したり、担保不動産の処分を検討したりすると良いでしょう。
難しい場合でも、離婚協議書にローン支払いの取り決めを明記する、連帯保証を外してもらう等、リスク軽減の策を専門家と共に検討しましょう。夫側が一方的に損をしないよう、全体像を踏まえた冷静な交渉が求められます。
離婚条件を明文化する重要性
円満に話し合って離婚に合意できたとしても、離婚条件を明文化しておくことは夫側にとっても保険になります。口約束のままでは、後から「そんな約束は聞いていない」と主張され紛争に発展するリスクが残ります。
例えば、「退職金の半分は渡すが、その代わり年金分割は請求しない」といった取り決めをした場合でも、書面がなければ反故にされる恐れがあります。離婚協議書として書面に残し、公証人役場で公正証書にしておけば、双方が合意した離婚条件が明確な形で残ります。
夫側にとっても、後日新たな金銭請求をされる不安を払拭でき、計画的に老後の生活設計を立てやすくなるメリットがあります。離婚専門の行政書士に依頼すれば、夫婦間の合意内容を適切な文書に落とし込んでもらえるので、自分たちだけでは見落としがちなポイントもカバーできます。
熟年離婚の準備！共働きだからこそ冷静に進める方法
共働き夫婦の熟年離婚は、経済的に自立しているからこそ冷静かつ前向きに進めたいものです。感情的なしこりが残っていても、双方が社会経験を積んでいる分、話し合いによる解決もしやすいでしょう。最後に、共働きだからこそ活かせる離婚準備の進め方について確認します。
ここまで述べたポイントを踏まえ、慌てず着実に進めることで、離婚後の新生活を良い形でスタートさせましょう。
離婚協議書・公正証書を使ったリスク回避
共働き熟年離婚を円滑に進めるには、離婚協議書や公正証書を活用してリスクを回避することが有効です。前述のとおり、取り決めを書面化することは後々のトラブル防止に欠かせません。
例えば、年金分割の合意事項や財産分与の方法、退職金の扱いなど、細かな点まで明記しておきましょう。公正証書に残しておけば法的強制力が担保され安心感が違います。共働き夫婦の場合、互いに社会的信用や責任がありますので、「約束は守る」という前提で合意しがちです。
しかし、人の記憶は不確かですし、状況が変われば約束を履行できなくなる可能性もゼロではありません。万一の備えとして、公正証書化まで含めたリスク管理をしておくことは、結果的に双方のためになります。専門家に依頼すればスムーズに書類を整えられるので、手間を惜しまず進めましょう。
将来設計（再就職・年金受給など）も考慮
熟年離婚の準備では、離婚成立後の将来設計もしっかり考慮しておく必要があります。共働きだったとはいえ、離婚によりそれぞれが単独で生活していくことになります。住宅や職場、人間関係など環境も変わるでしょう。
お互いの収入状況によっては、離婚後に再就職や継続雇用の延長などを検討する必要があるかもしれません。特に妻側は、専業主婦やパートからフルタイムに戻る、定年退職していた場合は再就職するといった選択肢も視野に入れておきましょう。
夫側も、もし早期退職を考えていたなら計画を見直す必要があるかもしれません。年金受給開始年齢までの生活費をどうつなぐか、年金が支給され始めてからも十分生活できる額か、といった点をシミュレーションしておくことが大切です。
離婚はゴールではなく新しい生活のスタートです。共働きで培った計画性や問題解決力を発揮して、離婚後も豊かに暮らせるよう準備を進めてください。熟年離婚は人生の一大転機ですが、事前の入念な準備次第でその後の生活を安定させることができます。
共働き夫婦ならではの強み（経済力や情報収集能力）を活かしつつ、専門家の力も借りながら、冷静にひとつひとつ課題をクリアしていきましょう。離婚協議書や公正証書を上手に活用し、双方にとって納得のいく形で新たなスタートを切ることが、これからの人生を豊かにする第一歩となります。
熟年離婚による離婚協議書の作成お任せください
熟年離婚は、長年の夫婦関係を経ての決断であり、感情面はもちろん、財産分与や年金分割、生活設計といった実務的な課題も多く含まれます。当事務所では、共働き夫婦の離婚事情に詳しい行政書士が、法的に有効な離婚協議書の作成から公正証書化のサポートまで、一貫してお手伝いしています。
特に次のようなお悩みをお持ちの方は、ぜひご相談ください。
- 退職金や年金の分割について具体的にどう取り決めればいいか分からない
- 財産分与や住宅ローンの整理を公平に進めたい
- 離婚後の生活費や扶助的な取り決めを明文化しておきたい
- 離婚後に「言った・言わない」のトラブルを避けたい
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