離婚協議書には、財産分割や養育費、親権など多岐にわたる取り決めが含まれますが、その中でもペアローンで購入した不動産の取り扱いは、特に慎重な検討を要する重要な事項です。ペアローンは夫婦が共同でローンを組んで不動産を購入する場合に利用されるもので、離婚後の返済や所有権の処理について明確な合意がないと、後々大きなトラブルの原因となり得ます。
こうしたリスクを避けるために、離婚協議書にはペアローンの返済方法や、不動産の売却または引き継ぎに関する詳細な取り決めを明記することが不可欠です。この記事では、ペアローンに関連する離婚協議書の重要なポイントについて詳しく解説します。
離婚協議書とペアローンについて
離婚協議書とは
離婚協議書は、夫婦が離婚を決定した際に、双方の合意に基づいて作成される法的文書です。
この文書には、離婚後の財産の分割方法や、子供の親権、養育費の支払い方法など、多岐にわたる重要な事項が含まれます。
さらに、ペアローンで購入した不動産の扱いや返済に関する取り決めも含める必要があり、これも協議書に明記することが推奨されます。
このように離婚協議書を適切に作成することで、将来発生し得るトラブルを未然に防ぐことができます。また、お互いの権利と義務を明確に定めることで、離婚手続きがスムーズに進行し、後々の紛争を避けることが可能となります。
ペアローンとは
ペアローンとは、夫婦が共同で住宅ローンを借り入れることです。ペアローンでは、夫婦が連帯してローン契約を結び、双方がローンの返済義務を負うことになります。最大の利点は、夫婦の合算収入を基により高額の融資を受けられる点です。しかし、離婚時にはペアローンの返済義務の分担が問題となります。そのため、離婚協議書にはペアローンに関する取り決めを明確に記載することが非常に重要です。特に、ペアローンの物件がオーバーローンかアンダーローンかによって、取り決めの内容が異なります。
オーバーローンとアンダーローン
- オーバーローン
オーバーローンとは、住宅の価値がローン残高を下回っている状態を指します。つまり、物件を売却してもローンの残高を全額返済できない状況です。この場合、売却しても債務が残るため、オーバーローンの物件は処分する際に明確な取り決めが必要です。 - アンダーローン
アンダーローンとは、住宅の価値がローン残高を上回っている状態です。この場合、物件を売却すればローンの全額を返済し、さらに売却代金が残ることがあります。この余剰金を分割することで、離婚後に一定の経済的余裕を持つことが可能です。アンダーローンの場合、離婚協議書においては売却後の余剰金の取り扱いについても明記する必要があります。
確認のポイントは、まず自分のペアローンがオーバーローンかアンダーローンかを確認することが重要です。これにより、離婚協議書での記載内容が変わるため、適切な対応を準備することができます。
離婚協議書のペアローン（オーバーローン）の記載例・サンプル
| １ 甲（夫）及び乙（妻）は、平成〇年〇月〇日に〇〇銀行より借り入れた金〇万円の現在の返済残高は〇〇円であることを確認する。 ２ 本件離婚後、住宅を売却し、その売却代金をもってローン残高を返済することに同意する。売却後も債務が残る場合、残債務については甲（夫）が全額返済することとし、乙（妻）は返済義務を負わない。なお、売却に伴う諸費用は双方で折半する。 |
離婚協議書のペアローン（アンダーローン）の記載例・サンプル
| １ 甲（夫）及び乙（妻）は、平成〇年〇月〇日に〇〇銀行より借り入れた金〇万円の現在の返済残高は〇〇円であることを確認する。 ２ 本件離婚後、住宅を売却し、その売却代金をもってローン残高を返済することに同意する。売却によって発生した余剰金は、甲（夫）及び乙（妻）が２分の１ずつ分割するものとする。なお、売却に伴う諸費用は双方で折半する。 |
| 【関連記事】 ＞離婚協議書における住宅ローンの書き方 ＞離婚協議書に記載するオーバーローンはどのように記載するの？ |
離婚協議書に記載するペアローンの書き方
まず、離婚協議書にはペアローンに関する基本的な情報を詳細に記載することが求められます。具体的には「借入先の金融機関名、借入金額、返済残高、返済期間」といった情報を盛り込み、双方が同じ内容を共有することが必要です。これにより、誤解やトラブルを未然に防ぐことができます。
| 第〇条（ペアローン） １ 甲（夫）及び乙（妻）は、平成〇年〇月〇日に〇〇銀行より〇〇円のペアローンを借り入れ、現在の返済残高は、金〇〇円であることを確認する。 ２ 甲（夫）及び乙（妻）が前記金○○円を２分の１ずつ負担する。 ３ 甲（夫）は、乙（妻）に対し、財産分与として金〇〇円（前記金〇〇円の２分の１の金額）を、令和〇年〇月〇日までに、乙（妻）の指定する金融機関口座に振込送金して支払う。 |
住宅の所有権およびペアローンの返済義務の取り決め
次に、住宅の所有権とペアローンの返済義務についての取り決めを明確にしておくことが不可欠です。離婚後、どちらが住宅の所有権を保持するのか、そしてその際にペアローンをどのように処理するのかを協議書に明記します。具体的には、住宅を売却してローンを完済するのか、一方がローンを引き継ぐのか、またはその他の方法で処理するのかを明示し、双方の責任と義務を明確にします。
| 第〇条（住宅の所有） １ 本件離婚後、住宅の所有権は甲（夫）に帰属することを確認し、甲（夫）は全額のペアローン返済義務を負う。 ２ 甲（夫）は、〇〇銀行との間で必要な手続きを速やかに行うことを約束する。 ３ 前項の手続後、乙（妻）は、甲（夫）に対し、住宅の持分全部移転登記義務のあることを認め、必要な協力をする。 |
住宅を売却する場合
住宅を売却する場合も、その詳細を協議書に記載することが重要です。売却時の代金の処理方法や費用分担についても、具体的に取り決めしておきましょう。
| 第〇条（住宅の売却） 甲（夫）及び乙（妻）は、離婚後速やかに、住宅を第三者に売却し、その売却代金をもってペアローンの全額を返済することに同意する。売却に伴う諸費用は双方で折半するものとする。 |
代替措置や補償についての取り決め
さらに、想定していた処理が実行できなかった場合に備えて、代替措置や補償についての取り決めを行っておくことも重要です。例えば、住宅の売却が思うように進まなかった場合や、一方がローンの返済を怠った場合の対応策を明記しておくことで、万が一のトラブルに備えることができます。
| 第〇条（住宅の売却） １ 甲（夫）及び乙（妻）は、離婚後速やかに、住宅を第三者に売却し、その売却代金をもってペアローンの全額を返済することに同意する。売却に伴う諸費用は双方で折半するものとする。 ２ 住宅の売却が不可能な場合、当事者両名は協議の上、別途対応策を検討し、速やかに公正証書にて取り決めを行うものとする。 |
このように、ペアローンに関する事項を詳細かつ明確に取り決めることで、離婚後の不測の事態やトラブルを防ぐことができます。特に、住宅ローンは多額の負担となり得るため、慎重に対応策を検討し、専門家の助言を受けながら協議書を作成することが重要です。
| 【関連記事】 ＞住宅ローン審査における離婚協議書の役割と重要性 ＞離婚協議書に記載する住宅ローンの名義変更とは？サンプルあり ＞離婚協議書の住宅ローン借り換えの記載はこうするべき |
離婚協議書によってペアローンの負担義務者を決めたら公正証書にしておく
離婚協議書において、ペアローンの負担義務者を明確に決定した後は、その内容を公正証書として作成することが推奨されます。公正証書化することで、取り決めに対する法的な効力を高めることができます。以下に、公正証書の概要とそのメリット、具体的なケースについて説明します。
公正証書とは
公正証書は、公証人が作成する公式な文書で、契約内容や合意事項を公的に証明するものです。公証人が法律に基づいて証書を作成し、その内容を確認することで、双方の合意が明確に記録されます。金銭の支払いに関する取り決めが公正証書に記載されると、その支払いは強制執行の対象となり、判決等がなくとも裁判所を通じて強制的に履行を求めることができます。
公正証書のメリット
- 法的効力の強化
公正証書は、法律上の証拠として強い効力を持ちます。双方の合意内容が公証人によって証明されるため、契約内容が明確であるとともに、取り決めが法的に認められやすいです。 - 強制執行の対象
公正証書には、強制執行の効力があるため、万が一相手方が契約内容を履行しない場合でも、裁判所を通じて強制的に履行を求めることができます。これにより、契約の履行を確保するための手段が保証されます。 - 証拠の確保
公正証書として作成することで、契約内容や取り決めが公的に証明されるため、後に争いが生じた場合にも、証拠として利用することができます。
具体的なケースと公正証書の利用
離婚協議書でペアローンの返済義務者として妻が指定された場合、妻がローンを引き継ぐためには、ローンの借り換えや名義変更が必要となることがあります。このような状況では、住宅の価値がオーバーローン（借入額が不動産の現在の価値を超えている状態）である可能性も考えられます。その場合、妻がローンを引き継ぐ代わりに、夫がオーバーローン分の半分に相当する金額を妻に支払うという取り決めを行うことが考えられます。
このような取り決めを公正証書として作成しておくと、仮に夫が約束した支払いの一部を履行しない場合でも、公正証書を基に裁判所を通じて強制的に履行を求めることができます。特に支払額が大きい場合には、支払いを分割する方法も公正証書で取り決めておくことが可能です。これにより、公正証書に基づく支払い条件や分割方法は法的に保証され、後に発生する可能性のあるトラブルを未然に防ぎ、双方の権利と義務が明確に保たれることが期待されます。
離婚協議書や公正証書の作成はお任せください
現代では、ネット上に無料サンプルが豊富に存在しており、これらを利用して離婚協議書や公正証書の原稿を作成することは、コストや時間の節約につながる可能性があります。しかし、これらのサンプルは一般的な内容に基づいているため、自分のケースに適切に変更しないと、文書として不完全なものになってしまうリスクがあります。特に、離婚条件が複雑であったり、財産が多い場合には、専門家のアドバイスを受けながら作成することが重要です。
ペアローンに関しても、特に注意が必要です。離婚協議書にペアローンの取り決めを記載する際には、ローンの名義変更や借り換え、オーバーローンの処理方法などを具体的に定める必要があります。サンプルだけではこれらの複雑な取り決めを正確に反映するのは難しいため、専門家の助言を受けることが賢明です。
当事務所では、離婚協議書の作成を専門に取り扱っており、ペアローンを含む複雑なケースに対応するための経験と知識を有しています。各ご家庭の状況やニーズに応じた最適な協議書を作成するお手伝いをしております。以下のようなお悩みがある方は、ぜひご相談ください。
- 夫婦で協議離婚を希望している
- 財産分与の対象財産が多く複雑な場合
- 住宅ローンの名義変更や借り換えを検討している場合
- 未成年の子どもがいる場合
- 離婚後の生活や住居の決め事を明確にしたい
- 慰謝料の支払いがある場合
- 年金分割を合意している場合
- 債務の分担がある場合
- 離婚後のトラブルを防ぎたい場合
- ペアローンの処理やオーバーローンの対応が必要な場合
以下に、当事務所の離婚協議書作成サービスの特徴と流れをご紹介いたします。
サービスの特徴
- 豊富な経験
当事務所では、これまでに多数の離婚協議書や公正証書の作成をサポートさせていただきました。ネット上の口コミ数は１５０件を超えており、総合評価が4.9/５と高く評価をいただいております。そのため、当事務所によって提供させていただくサービスは自信を持っております。 - きめ細やかな対応
ご依頼者様のご状況に合わせた、離婚協議書や公正証書を作成いたします。これまでに、ネット上のサンプルやテンプレートでは対応できないような難易度の高い離婚協議書や公正証書の作成も対応させていただいた実績があります。 - 柔軟な相談や業務の対応
対面、電話、オンラインなど、お客様のご都合に合わせた相談方法をご用意しております。さらに、当事務所では離婚協議書の作成に加え、公正証書の作成も取り扱っております。公正証書の作成については、全国的に対応しています。 - 明確な料金体系
事前にお客様のご状況をヒアリングした上で、サービス内容と料金の詳細をお伝えしますので、料金体系は明瞭にさせていただいております。 - 全国対応
当事務所は大阪市に事務所がありますが、離婚協議書や公正証書の作成については、大阪府、兵庫県、奈良県を中心に全国からご依頼を承っております。これまでに、東京都や神奈川県、広島県、沖縄県など幅広くご依頼を承ってまいりました。
離婚協議書作成の流れ
- 初回相談
まずは、電話や問い合わせフォームよりご連絡ください。お客様の状況をヒアリングし、離婚協議書作成の記載内容などをお伺いし、御見積やご準備いただく書類等をお伝えいたします。 - 契約締結
上記１によってご依頼いただいた内容で契約締結をします。お支払は契約締結後５日以内とさせていただいております。 - 協議書の草案作成
離婚協議書、公正証書いずれのご依頼であっても、まずは協議書の草案をPDF等のファイルでご確認いただきます。お送りする協議書の草案をご夫婦でご確認ください。 - 協議書の修正等
作成した草案の内容について必要に応じて変更や修正をいたします。その際に、不明点や疑問点があればお気軽にお申し付けください。 - 協議書の製本と郵送
確定いただいた協議書を当事務所で製本し、郵送させていただきます。なお、公正証書とする場合には公証役場にて手続をいたします。
料金
| サービス | 料金 | 概要 |
| 離婚協議書の作成と製本 | 40,000円 | 離婚協議書を作成し、製本までを対応させていただきます。 |
| 離婚公正証書の作成サポート | 60,000円～ | 離婚公正証書の作成をサポートさせていただきます。代理調印が必要かなのかどうかで費用が異なります。 |
※）上記金額に実費がかかります。
当事務所にお任せいただくメリット
- 安心と安全をご提供します
法的知識と豊富な経験に基づいた、安全で信頼性の高い協議書を作成いたします。 - 時間の節約
煩雑な離婚協議書の作成を当事務所にご依頼いただくことで、お客様の貴重な時間を節約できます。 - トラブル予防
将来起こり得るトラブルを第三者からの視点で予測し、それを防ぐための条項を検討させていただきます。 - 専門的アドバイス
離婚に関する法的な疑問や離婚後の手続なども専門家の立場からアドバイスいたします。
お問い合わせ
離婚協議書の作成について、ご不明な点やご相談がございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。経験豊富な行政書士が、お客様の状況に寄り添いながら、最適な離婚協議書や公正証書の作成をサポートいたします。
お客様の声
お客様からいただいたお声の一部はこちらをご確認ください。
離婚協議書作成時のペアローンの適切な記載方法―よくある質問
１．離婚協議書とは何ですか？
離婚協議書は、夫婦が離婚に合意した際に、財産分与、親権、養育費、慰謝料などの取り決めを文書にまとめた法的な文書です。この文書は、後々のトラブルを避けるために非常に重要です。
２．離婚協議書は必ず作成する必要がありますか？
法律上、離婚協議書の作成は必須ではありませんが、財産分与や養育費など重要な事項を明確にするために、作成することを強く推奨します。
３．離婚協議書は自分で作成できますか？
はい、自分で作成することは可能です。しかし、内容に不備があると後々問題が生じる可能性があるため、専門家に依頼することをお勧めします。
４．離婚協議書に公正証書を作成する必要がありますか？
離婚協議書の内容を確実に履行させるために、公正証書にすることを推奨します。公正証書にすることで、相手が取り決めを守らない場合に強制執行が可能になります。
５．離婚協議書に記載する事項は何ですか？
一般的に、財産分与、親権、養育費、面会交流、慰謝料などが記載されます。また、ペアローンや不動産の取り扱いに関する事項も重要です。
６．離婚協議書にペアローンについてどのように記載すべきですか？
ペアローンについては、ローン残高や返済義務の分担、物件の所有権などを具体的に記載する必要があります。オーバーローンやアンダーローンの場合の対応も明確にしましょう。
７．離婚協議書はどのタイミングで作成すべきですか？
離婚の合意が成立した後、離婚届を提出する前に作成するのが一般的です。
８．離婚協議書に効力はありますか？
離婚協議書自体には効力がありますが、公正証書にすることでさらに法的な強制力を持たせることができます。
９．離婚協議書に記載する慰謝料の金額はどうやって決めるのですか？
慰謝料の金額は、浮気や暴力などの理由や双方の合意によって決定されます。具体的な金額はケースバイケースで異なります。
１０．離婚協議書に記載した内容を後で変更できますか？
双方の同意があれば、離婚協議書の内容を変更することができます。変更する場合は、新しい協議書を作成するか、既存の協議書に追記する形で行います。
１１．子供の親権はどのように決めるのですか？
子供の親権は、夫婦間の話し合いで決定します。親権者をどちらにするかを決め、離婚協議書に明記します。
１２．面会交流の取り決めは必要ですか？
はい、面会交流は離婚後の親子関係を維持するために重要です。面会の頻度や方法を具体的に取り決め、協議書に記載します。
１３．離婚協議書に記載する財産分与の基準は何ですか？
財産分与は、結婚期間中に築いた財産を公平に分割することが基本です。夫婦間での合意に基づいて具体的な分割方法を決めます。
１４．離婚協議書を作成する際に注意すべき点は何ですか？
協議書の内容が不明瞭だったり不公平だったりすると、後々のトラブルの原因となります。専門家の助言を受けながら、内容を明確に記載することが重要です。
１５．離婚協議書を専門家に依頼するメリットは何ですか？
専門家に依頼することで、法的に有効な文書を作成できるだけでなく、双方の権利と義務を適切に反映した協議書が作成されます。また、将来の紛争を防ぐためのアドバイスを受けることもできます。
離婚協議書作成時のペアローンの適切な記載方法―まとめ
最後までご覧いただきありがとうございました。こちらの記事では、離婚協議書に記載するペアローンの重要なポイントについて詳しく解説させていただきました。簡単にまとめたものを下記に記載させていただきます。
１．ペアローンとは
ペアローンは夫婦が共同で住宅ローンを組む形態で、双方が返済義務を負います。離婚時には返済方法や所有権の処理について明確な合意が必要です。
２．オーバーローンとアンダーローン
オーバーローン：住宅の価値がローン残高を下回っている状態。売却後も債務が残るため、夫が全額返済する取り決めなどが必要です。
アンダーローン：住宅の価値がローン残高を上回っている状態。売却で余剰金が発生する場合、売却代金を分割する取り決めが必要です。
３．記載例
トピックをご確認ください。
４．住宅の所有権と返済義務
どちらが住宅の所有権を持つか、ローンの引き継ぎ方法を明確に記載する必要があります。
５．公正証書の利用
離婚協議書の内容を公正証書として作成することで、法的な効力が高まり、万が一の履行不履行に対して強制執行が可能になります。公正証書により、支払い条件や分割方法が法的に保証されるため、後々のトラブルを防げます。
| 【参考】 ＞住宅ローン利用者の現状と問題点 ＞日本公証人連合会 公証事務 離婚 ＞民法 – e-Gov法令検索 |
コメント