離婚協議書における住宅ローン借り換えの記載方法についてご紹介します。離婚に伴い、共同で所有していた住宅の取り扱いについても明確にする必要があります。特に、住宅ローンの名義変更や借り換えは、離婚後のトラブルを防止するためにも必要です。
こちらの記事では、離婚協議書における住宅ローン借り換えの記載方法について、記載する際の注意点などを詳しく解説します。住宅ローンの借り換えに関する基本的な理解から、実際の記載方法までを網羅し、トラブルを未然に防ぐためのポイントを抑えた内容をお届けします。
離婚協議書に住宅ローン借り換えを記載するケースについて
離婚協議書において、住宅ローンの借り換えを記載する際のケースとして、以下のような状況が考えられます。
それぞれ理解することで、離婚協議書への適切な記載を意識しましょう。
名義人でない者が住宅に住む場合
離婚後に住宅に住む人物が、住宅の名義人でないケースはよくあります。たとえば、住宅の名義人が夫であり、離婚後に妻がその住宅に住む場合があります。このような場合、住宅ローンの支払いについても考慮する必要があります。妻が住宅に住み続ける一方で、夫が住宅ローンを支払い続けるのは不公平に感じられることが多いです。このため、離婚を機に住宅ローンの名義変更や借り換えが検討されることがあります。
住宅ローンの名義変更ができない場合
離婚に伴う住宅ローンの名義変更を試みた場合、金融機関のルールや年収などの条件により、名義変更ができないことがあります。その場合、名義変更が実現できない理由を考慮した上で、他の金融機関で住宅ローンの借り換えを検討することが重要です。借り換えにより、ローンの条件を見直し、新たな契約を結ぶことで、名義変更ができなかった場合の代替策として有効です。
不動産の住宅ローンの名義変更
上記により、住宅ローンの名義変更や借り換えがされた場合には、住宅（土地建物）の名義を夫から妻へ変更する手続きも行います。これにより、住宅の所有権とローンの責任が一致し、各当事者の権利と義務が明確になります。
このように、離婚協議書には、住宅ローンの名義変更や借り換え、さらに不動産の名義変更について、具体的な取り決めを記載することが重要です。これにより、離婚後の住宅に関するトラブルを避け、明確な合意を形成することができます。
離婚協議書へ住宅ローン借り換えの記載する前に（注意点）
離婚協議書に住宅ローンの借り換えを記載する前に、住宅ローンの借り換えには、再審査等を考慮する必要があります。
具体的に下記で説明いたします。
再審査が必要
住宅ローンの借り換えを行う際には、再度審査が必要です。この再審査の過程では、さまざまな要因が影響を与える可能性があり、特に以下の要因が重要です。
- 年収の変動借り換えを行う際、特に重要な要素の一つが申込者の年収です。例えば、夫から妻への名義変更を伴うケースで、妻の年収が夫よりも低い場合、または収入の安定性が不足している場合、これが審査に悪影響を及ぼすことがあります。金融機関は返済能力を慎重に評価するため、年収が低いと返済比率が高くなり、審査に通過しにくくなることがあります。特に収入が安定していないと見なされる場合、金融機関はリスクを考慮し、審査を厳しくする傾向があります。審査基準は金融機関ごとに異なりますが、一般的には借り換えに対して厳格な基準が設けられています。
- 転職や独立による影響転職や独立は、収入の安定性に影響を与える可能性があり、これが借り換え審査に影響を及ぼすことがあります。転職後は、勤続年数が短く収入が安定していないと見なされることが多いため、審査が厳しくなる場合があります。離婚を機会に転職を検討している場合は、借り換え審査が通過した後に転職する方が賢明です。また、金融機関との契約においては、勤務先の変更について事前に通知が必要な場合があるため、事前に金融機関に対して転職の意向を伝えておくことも重要です。
- 過去の返済履歴過去に延滞や返済問題があった場合、それが新たな借り入れの審査に影響を及ぼすことがあります。例えば、クレジットカードの支払いが滞っている場合や、過去に金融事故（ブラックリストに載るなど）があった場合、これが審査の際に問題視される可能性があります。このような履歴があると、金融機関はリスクを高く見積もり、審査に通過しにくくなることがあります。返済履歴は信用情報に記録されているため、これを確認し、必要に応じて改善することが重要です。
金融機関による離婚協議書の提示
借り換えの際には、離婚協議書の提出や提示を求められる場合があります。また、場合によっては離婚協議書ではなく公正証書を求められることや、記載内容に特定の要件があることもあります。
そのため、借り換えの理由を聞かれた際には、離婚を隠そうとせずに正直に伝えることが重要です。
借り換えによるデメリットが生じる可能性
住宅ローンの借り換えは、離婚の際に避けられない選択となることがありますが、条件が有利な場合には利息の軽減や返済条件の改善が期待できる一方で、条件が不利な場合にはデメリットも生じる可能性があります。
返済期間の短縮
住宅ローンの借り換えで返済期間を短縮する場合、毎月の返済額が増加する可能性があります。これにより、家計に対する負担が大きくなることがあります。特に離婚後は、婚姻中の収入が減少することが多いため、こういった変化を考慮して計画的に支出を管理することが重要です。
諸費用の発生
住宅ローンの借り換えには、事務手数料、保証料、団体信用生命保険料などの諸費用が発生します。離婚による借り換えの場合、仕方がない部分もありますが、不利な条件でしか借り換えができない可能性もあるため、事前にこれらのコストを詳細に見積もり、複数の選択肢を比較することが重要です。
借り換え後の負担
借り換え後に、返済額や条件が期待通りにならない場合もあります。新しいローンの条件が予想以上に厳しかったり、返済額が予算を超えたりする可能性があります。このため、借り換えの際には、条件を十分に理解し、可能な限り多くの選択肢を比較した上で決定することが重要です。
借り換えによって利息の軽減や返済条件の改善の可能性がある一方で、ケースによってはマイナスとなる場合もありますし、再審査に通らなければ借り換え自体が実現しない場合もあります。そのため、離婚協議書にはそのような場合を考慮した内容を盛り込む必要があり、具体的には、「借り換え申請が通らない場合には、毎月の返済額を妻（夫）が夫（妻）に対して支払う」といった条項を設定することが考えられます。
協議書へ住宅ローン借り換えのサンプル（テンプレート）
以下は、離婚協議書における住宅ローン借り換えに関するサンプル（テンプレート）です。
サンプルは、当事務所にご依頼いただいて作成する契約書と異なりますので、ご了承ください。
住宅ローン借り換えに関する契約書 甲及び乙は、共有財産である不動産（不動産の表示を書く、以下「本件不動産」という。）に関する住宅ローンの借り換えについて、次の各条項のとおり合意する。 第１条（借り換え手続き） 第２条（所有権の移転） |
| 【関連記事】 ＞離婚協議書における住宅ローンの書き方 ＞離婚協議書に記載するオーバーローンはどのように記載するの？ |
離婚協議書の住宅ローン借り換えの記載はこうするべき－よくある質問
Q.離婚後も住宅ローンの支払いを続ける必要がありますか？
住宅ローンの支払義務は基本的に名義人にあります。離婚協議書で支払い方法を取り決めることが重要です。
Q.住宅ローンの借り換えはどのように行うのですか？
住宅ローンの借り換えには、新しい金融機関との契約が必要です。再審査が行われるため、申込者の収入や信用情報が評価されます。
Q.借り換えができなかった場合はどうすればよいですか？
借り換えができなかった場合、離婚協議書に再協議する旨を記載し、別の方法でローン返済を行うことを取り決める必要があります。
Q.離婚協議書にどのような条項を記載すべきですか？
住宅ローンの名義変更、借り換え、所有権の移転、再協議の手続きなどを具体的に記載することが重要です。
Q.借り換えの審査基準は何ですか？
借り換えの審査基準は、申込者の年収、勤務先、過去の返済履歴などです。各金融機関により基準は異なります。
Q.転職後に借り換えは可能ですか？
転職後は、収入の安定性が問われるため、審査が厳しくなる場合があります。借り換え審査が通過した後に転職する方が賢明です。
Q.離婚協議書の内容は公正証書にする必要がありますか？
金融機関によっては、公正証書を求められることがあります。確実に借り換えを進めるためには、公正証書にすることが推奨されます。
Q.住宅ローン借り換えのデメリットは何ですか？
返済期間の短縮により毎月の返済額が増加する、諸費用が発生する、借り換え後の負担が増えるなどのデメリットがあります。
Q.借り換えによる費用はどのくらいですか？
事務手数料、保証料、団体信用生命保険料などの諸費用が発生します。詳細なコストを事前に見積もり、比較することが重要です。
Q.離婚協議書に借り換えの条項を記載する際の注意点は？
借り換えができなかった場合の対応、再協議の方法、返済額の負担分担などを明確に記載することが必要です。
Q.離婚協議書のテンプレートはありますか？
以下に住宅ローン借り換えに関するテンプレートを示しますが、専門家に相談することをお勧めします。
住宅ローンの借り換えを記載した離婚協議書や公正証書の作成代行は
現代では、ネット上に無料サンプルが溢れており、これらを使用して離婚協議書や公正証書の原稿を作成することは、コストや時間の節約になる可能性がありますが、サンプルが自分のケースに変更しなければ適切な文書として作成できないなどデメリットが存在します。特に離婚条件が複雑な場合や財産が多い場合には専門家のアドバイスを受けながら作成することをお勧めします。
当事務所では、離婚協議書の作成を専門に取り扱っており、各ご家庭の状況やニーズに応じた最適な協議書を作成するお手伝いをしております。ご不明点や下記のようなお悩みをお抱えの方は、ぜひご相談ください。
- 夫婦で協議離婚を希望している
- 財産分与の対象財産が多く複雑な場合
- 住宅ローンの借り換えを検討されている場合
- 未成年の子どもがいる場合
- 離婚後の生活や住居の決め事を明確にしたい
- 慰謝料の支払いがある場合
- 年金分割を合意している場合
- 債務の分担がある場合
- 離婚後のトラブルを防ぎたい場合
以下に、当事務所の離婚協議書作成サービスの特徴と流れをご紹介いたします。
サービスの特徴
- 豊富な経験
当事務所では、これまでに多数の離婚協議書や公正証書の作成をサポートさせていただきました。ネット上の口コミ数は１５０件を超えており、総合評価が4.9/５と高く評価をいただいております。そのため、当事務所によって提供させていただくサービスは自信を持っております。 - きめ細やかな対応
ご依頼者様のご状況に合わせた、離婚協議書や公正証書を作成いたします。これまでに、ネット上のサンプルやテンプレートでは対応できないような難易度の高い離婚協議書や公正証書の作成も対応させていただいた実績があります。 - 柔軟な相談や業務の対応
対面、電話、オンラインなど、お客様のご都合に合わせた相談方法をご用意しております。さらに、当事務所では離婚協議書の作成に加え、公正証書の作成も取り扱っております。公正証書の作成については、全国的に対応しています。 - 明確な料金体系
事前にお客様のご状況をヒアリングした上で、サービス内容と料金の詳細をお伝えしますので、料金体系は明瞭にさせていただいております。 - 全国対応
当事務所は大阪市に事務所がありますが、離婚協議書や公正証書の作成については、大阪府、兵庫県、奈良県を中心に全国からご依頼を承っております。これまでに、東京都や神奈川県、広島県、沖縄県など幅広くご依頼を承ってまいりました。
離婚協議書作成の流れ
- 初回相談
まずは、電話や問い合わせフォームよりご連絡ください。お客様の状況をヒアリングし、離婚協議書作成の記載内容などをお伺いし、御見積やご準備いただく書類等をお伝えいたします。 - 契約締結
上記１によってご依頼いただいた内容で契約締結をします。お支払は契約締結後５日以内とさせていただいております。 - 協議書の草案作成
離婚協議書、公正証書いずれのご依頼であっても、まずは協議書の草案をPDF等のファイルでご確認いただきます。お送りする協議書の草案をご夫婦でご確認ください。 - 協議書の修正等
作成した草案の内容について必要に応じて変更や修正をいたします。その際に、不明点や疑問点があればお気軽にお申し付けください。 - 協議書の製本と郵送
確定いただいた協議書を当事務所で製本し、郵送させていただきます。なお、公正証書とする場合には公証役場にて手続をいたします。
料金
| サービス | 料金 | 概要 |
| 離婚協議書の作成と製本 | 40,000円 | 離婚協議書を作成し、製本までを対応させていただきます。 |
| 離婚公正証書の作成サポート | 60,000円～ | 離婚公正証書の作成をサポートさせていただきます。代理調印が必要かなのかどうかで費用が異なります。 |
※）上記金額に実費がかかります。
当事務所にお任せいただくメリット
- 安心と安全をご提供します
法的知識と豊富な経験に基づいた、安全で信頼性の高い協議書を作成いたします。 - 時間の節約
煩雑な離婚協議書の作成を当事務所にご依頼いただくことで、お客様の貴重な時間を節約できます。 - トラブル予防
将来起こり得るトラブルを第三者からの視点で予測し、それを防ぐための条項を検討させていただきます。 - 専門的アドバイス
離婚に関する法的な疑問や離婚後の手続なども専門家の立場からアドバイスいたします。
お問い合わせ
離婚協議書の作成について、ご不明な点やご相談がございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。経験豊富な行政書士が、お客様の状況に寄り添いながら、最適な離婚協議書や公正証書の作成をサポートいたします。
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離婚協議書の住宅ローン借り換えの記載はこうするべき－まとめ
最後までご覧いただきありがとうございました。こちらの記事では、離婚協議書における住宅ローン借り換えの記載方法について、記載する際の注意点などを詳しく解説させていただきました。こちらの記事の内容を簡潔にまとめものを下記に記載させていただきます。
１．離婚協議書における住宅ローンの借り換えについて
- 名義人でない者が住宅に住む場合
離婚後に住宅に住む人物が住宅の名義人でない場合（例：夫が名義人で妻が住む）、住宅ローンの支払いについても取り決めが必要です。名義変更や借り換えを検討することが適切です - 住宅ローンの名義変更ができない場合
名義変更が金融機関のルールや年収により実現できない場合は、他の金融機関での借り換えを検討する必要があります。借り換えによって、ローン条件を見直し、新たな契約を結ぶことで代替策とします。 - 不動産の名義変更
名義変更や借り換えが行われた場合には、住宅（土地建物）の名義を変更し、各当事者の権利と義務を明確にする手続きを行います。
２．借り換え前の注意点
- 再審査が必要: 年収の変動、転職や独立、過去の返済履歴などが審査に影響します。転職後の審査通過が難しくなる場合があるため、審査後に転職を検討する方が良いです。
- 金融機関による提示: 借り換えの際には離婚協議書や公正証書の提示が求められることがあります。正直に理由を伝えることが重要です。
- デメリットの可能性: 借り換えによる返済額の増加、諸費用の発生、条件が期待通りでない場合の負担などのデメリットがあります。事前に詳細なコスト見積もりと複数の選択肢の比較が必要です。
サンプルやよくある質問は前記トピックをご確認ください。
| 【参考】 ＞住宅ローン利用者の現状と問題点 ＞法務省 離婚を考えている方へ ＞法務省 離婚を考えている方へ～離婚をするときに考えておくべきこと～ ＞日本公証人連合会 公証事務 離婚 ＞民法 – e-Gov法令検索 |
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