離婚に伴う自宅の退去は、離婚協議書において重要な要素の一つです。自宅の退去に関する取り決めをしっかりと文書化しておくことで、離婚後の生活を円滑に進めるための明確なルールを設定できます。
離婚協議書に、退去に関する様々な条件や期間を明記することで、退去をめぐる不明確な点を解消し、双方の合意内容を確実に反映させることが可能です。特に、退去に関する取り決めには、法律的な要件や実際の生活に即した条件を組み込むことが重要です。これにより、後々のトラブルを防ぎ、離婚後の生活が円滑に進むようにするための基盤を築くことができます。
こちらの記事では、離婚協議書における自宅からの退去に関する取り決めの重要性と、具体的な記載方法について詳しく解説します。離婚協議書を作成する際に考慮すべきポイントや、実際の記載例を挙げながら、効果的な取り決めの方法をお伝えします。
離婚協議書とは
離婚協議書は、夫婦が離婚に際して取り決めた事項を文書にまとめたものです。夫婦間で合意された財産分与、慰謝料、養育費、親権などの重要事項を記録し、後々のトラブルを避けるための法的効力を持つ文書です。離婚協議書は公正証書にすることも可能で、公正証書化することで、相手方が約束を守らなかった場合に強制執行が可能となります。
離婚協議書には、夫婦間の合意に基づき、自宅からの退去を含む様々な条件を定めることができます。このような取り決めにより、離婚後の生活を円滑に進めるための具体的なルールを設定することができます。
| 【関連記事】 ＞離婚協議書における離婚理由の書き方 ＞離婚協議書による財産分与の書き方 ＞離婚協議書における面会交流の書き方 ＞離婚協議書における慰謝料なしの書き方で重要なことは？ ＞離婚協議書には通知義務を記載するべき |
離婚協議書で自宅からの退去を定めておく
自宅からの退去に関する取り決めは、主に不動産の所有者と住まい続ける期間に関連します。例えば、離婚後も不動産の名義人がその物件を所有し続ける場合、名義人でない配偶者がどのくらいの期間住み続け、いつまでに退去するかを明確にすることが求められます。
退去に関する取り決めは、様々な条件を設定することが可能です。例えば、一定期間の居住を認める場合、その期間を無償にするか有償にするかを決定することができます。無償で居住を認める場合は「使用貸借」として法律的に扱われ、有償で認める場合は「賃貸借」として取り扱われます。一般的には無償で居住する使用賃借が多いです。
使用賃借と賃貸借の違いの詳細
使用貸借と賃貸借契約について、以下のようにまとめます。
- 使用貸借（しようたいしゃく）とは
使用貸借は、物の貸主が借主に無償でその物を使用させ、収益させる契約です。この契約は、借主が物を受け取り、契約終了時に返還する義務を負うことで成立します。使用貸借には、以下の特徴があります。
・解除可能性：貸主は借主が物を受け取る前に契約を解除することができます（書面による場合を除く）。
・借主の義務：借主は契約に従った用途で物を使用し、貸主の承諾なく第三者に使用させることはできません。
・契約期間：使用貸借は、期間が定められている場合、その期間満了で終了し、期間が定められていない場合は、使用目的が達成されたときに終了します。
・契約終了時の義務：使用貸借終了時、借主は物を元の状態に戻す義務を負います。 - 賃貸借（ちんたいしゃく）とは
賃貸借契約は、物の貸主が借主に対して物を有償で使用させる契約です。借主は賃料を支払う義務を負い、物を使用し収益する権利を得ます。賃貸借契約には、以下の特徴があります。
・契約解除の制限：賃貸借契約は、期間内においては解除が制限され、安定した使用権を提供します。
・賃料支払い：借主は定期的に賃料を支払う義務があり、その対価として使用権を得ます。
使用貸借は無償の契約であり、契約解除が柔軟である一方、賃貸借契約は有償で安定した使用権を提供します。状況に応じて、適切な契約形態を選ぶことが重要です。
| 【不動産関連記事】 ＞離婚協議書における住宅ローンの書き方 ＞住宅ローン審査における離婚協議書の役割と重要性 ＞離婚協議書に記載する住宅ローンの名義変更とは？ ＞離婚協議書の住宅ローン借り換えの記載はこうするべき ＞離婚協議書に記載するオーバーローンはどのように記載するの？ |
離婚協議書に使用貸借を用いて退去の定めを記載
使用賃借の記載例（サンプル）１
| 第〇条（自宅の退去について） １ 甲（夫）は、乙（妻）に対し、本件離婚の成立後も、乙が現在居住している自宅（住所：〇〇〇〇）において、令和〇年〇月〇日まで無償で居住することを許可する。 ２ 前項に基づく居住は、民法第５９３条に基づく使用貸借として取り扱い、乙は賃料を支払う義務を負わないものとする。ただし、乙は通常の維持費や公共料金等、居住に伴う必要経費を負担するものとする。 ３ 乙は、自宅を退去する際には、甲に対して現状回復された状態で引き渡すものとする。 |
使用賃借の記載例（サンプル）２
| 第〇条（自宅の退去について） １ 甲（夫）は、乙（妻）が現在居住している自宅（住所：〇〇〇〇、以下単に「自宅」とする。）に離婚成立後も乙が引き続き無償で居住することを認め、乙は自宅に令和〇年〇月〇日まで住み続けることができる。 ２ 前項の居住については、民法第５９３条に基づく使用貸借として取り扱い、乙は賃料の支払い義務を負わない。ただし、乙は通常の維持費や公共料金等、居住に伴う必要経費を負担するものとする。 ３ 乙は、退去日までに自宅の維持および修繕を行い、退去時には自宅を原状回復した状態で甲に引き渡すこととする。具体的な原状回復の内容については、退去前に甲と乙が協議の上、書面にて合意するものとする。 ４ 乙が退去日を過ぎても自宅に居住を続ける場合、甲は乙に対して１日当たり〇〇〇〇円の違約金を請求する権利を有する。また、乙が退去を遅延させた場合には、遅延によって生じた損害についても乙が負担するものとする。 ５ 退去後の自宅の状態に関するトラブルを防ぐため、甲と乙は、退去の際に立会いのもとで自宅の現状を確認し、双方が合意した内容に基づいて自宅の状態を確認することとする。この立会いについては、退去日から〇日以内に実施し、その結果を記録した書面を作成するものとする。 |
離婚協議書で自宅から退去することを定める際の注意
離婚協議書で自宅からの退去を定める際には、様々な要素に細心の注意を払う必要があります。退去に関する取り決めは、双方の合意に基づいてスムーズに進行するために非常に重要です。そのため、以下のような主要なポイントについて、十分に検討し、具体的な取り決めを行うことが求められます。
退去日を明確に設定する
離婚協議書で自宅から退去することを定める際には、具体的な退去日を設定することが非常に重要です。離婚時期や出て行く側の状況を考慮し、実現可能な期限を設定することが求められます。例えば、実家などに帰らずに賃貸物件を新たに探す必要がある場合や、転居準備に時間がかかる可能性があるため、現実的なスケジュールを設定し、退去日を明確にすることが重要です。
これにより、退去の準備がスムーズに進み、離婚後の生活に支障をきたさないようにすることができます。また、退去日を過ぎても退去が行われない場合の対応策を協議書に盛り込むことで、トラブルを未然に防ぐことができます。
退去条件と特約を具体的に記載する
退去に関する条件や特約は、離婚協議書に明確に記載することが不可欠です。具体的には、使用賃借の範囲や退去後の住居に関する取り決めなどを詳細に定めることが重要です。たとえば、使用賃借の範囲を「一室のみ使用する」とする場合や、「食事の負担は各自で行う」といった特約を明記します。このように具体的な条件や特約を記載することで、退去後の生活に関する不明確な点を解消し、双方の合意内容を文書として明文化することができます。
また、特約については法律上の有効性を確保するために適切に定めることが重要です。契約内容が無効とならないようにするためにも、行政書士などの専門家に相談して確認することをお勧めします。こうした具体的な取り決めを行うことで、将来的なトラブルを防ぎ、スムーズな退去を実現することができます。
相手の合意と支払い能力の確認
退去に関する合意は、双方の同意のもとで決定する必要があります。離婚協議書においては、退去の条件について相手との合意を明確にし、双方が納得できる内容を盛り込むことが大切です。また、退去する側の支払能力についても考慮する必要があります。支払能力が乏しい場合には、例えば使用賃借とするなどの対応策を検討し、それに応じた取り決めを協議書に記載することが求められます。
退去後の動産の所有権
離婚協議書で自宅からの退去に関する取り決めを記載する際には、退去後の動産（家具や家電など）の所有権についても明確にしておく必要があります。退去日までに出て行く側が自宅の物品を引っ越しするのは基本的な取り決めですが、退去後に物品を取りに戻ることが予期せぬトラブルを引き起こす可能性があります。
たとえば、退去日以降に自宅に残された動産について、出て行く側が「後で取りに行くつもりだった」と考えていた場合、すでにそれらの物品が処分されていたり、管理が不十分であった場合にはトラブルが発生することがあります。これを避けるために、離婚協議書には退去日以降に自宅にある動産についての所有権放棄を記載しておくことが重要です。
具体的には、以下のような条文を記載することが考えられます。
| 第〇条（動産の所有権放棄について） １ 乙（出て行く側）は、甲（自宅に残る側）に対し、本件離婚の成立後、自宅（住所：〇〇〇〇）から退去する日（以下「退去日」とする）以降に自宅に残されたすべての動産（家具、家電等）について、その所有権を放棄することを確認する。 ２ 乙が退去日までに動産を引き取らなかった場合、甲は、その動産の処分に関して何らの責任を負わないこととし、乙はこれに異議を唱えないものとする。 |
離婚後に退去する際の注意点
離婚後に自宅から退去する際は、さまざまな注意が必要です。退去がスムーズに進むように、あらかじめ計画を立て、準備を整えることが重要です。ここでは、退去時に気を付けるべき主要なポイントをまとめました。
忘れ物をしない
離婚後の退去に際しては、忘れ物をしないことが非常に重要です。退去後に自宅に戻って物品を取りに行く行為が、不法侵入と見なされる可能性があります。離婚後は法的にも赤の他人となるため、退去日までに必要な物品をしっかりと確認し、すべて取り出すようにしましょう。計画的に物品を整理し、退去日に必要な物を選別しておくことが大切です。
しっかりと計画を立てておく
離婚によって退去する際には、持ち出す動産の量が意外と多くなることがあります。そのため、退去日までにすべての物品を持ち出すことが難しい場合も考えられます。離婚協議書には通常、退去日以降の動産の所有権放棄が含まれているため、退去日以降に物品が処分される可能性もあります。事前にしっかりと計画を立て、退去日までに必要な物品の引き取りを完了させるようにしましょう。
原状回復の履行
原状回復とは、自宅を退去する際に、住んでいた時の状態に戻すことを指します。使用賃借の場合でも、原状回復の義務があります。退去時には、ゴミや不要物を適切に処分し、物件内を清掃してきれいな状態で引き渡す必要があります。これにより、退去後のトラブルや追加の責任を避けることができます。
離婚協議書や公正証書の作成はお任せください
現代では、ネット上に無料サンプルが溢れており、これらを使用して離婚協議書や公正証書の原稿を作成することは、コストや時間の節約になる可能性があります。しかし、サンプルが自分のケースに合うように変更しなければ、適切な文書として作成できないというデメリットが存在します。特に離婚条件が複雑な場合や財産が多い場合、また自宅からの退去に関する取り決めがある場合には、専門家のアドバイスを受けながら作成することをお勧めします。
離婚協議書に自宅の退去に関する取り決めを明確に定めることは、離婚後の生活を円滑に進めるために非常に重要です。退去の条件やスケジュールを明確にしておくことで、将来的なトラブルを防ぎ、双方の合意を文書に反映させることができます。特に、退去の日程や条件、動産の取り扱いについては、詳細に取り決めることがトラブル回避に繋がります。
当事務所では、離婚協議書の作成を専門に取り扱っており、各ご家庭の状況やニーズに応じた最適な協議書を作成するお手伝いをしております。ご不明点や下記のようなお悩みをお抱えの方は、ぜひご相談ください。
- 夫婦で協議離婚を希望している
- 財産分与の対象財産が多く複雑な場合
- 住宅ローンの名義変更を検討されている場合
- 未成年の子どもがいる場合
- 離婚後の生活や住居の決め事を明確にしたい
- 慰謝料の支払いがある場合
- 年金分割を合意している場合
- 債務の分担がある場合
- 離婚後のトラブルを防ぎたい場合
- 自宅からの退去に関する記載に悩んでいる場合
以下に、当事務所の離婚協議書作成サービスの特徴と流れをご紹介いたします。
サービスの特徴
- 豊富な経験
当事務所では、これまでに多数の離婚協議書や公正証書の作成をサポートさせていただきました。ネット上の口コミ数は１５０件を超えており、総合評価が4.9/５と高く評価をいただいております。そのため、当事務所によって提供させていただくサービスは自信を持っております。 - きめ細やかな対応
ご依頼者様のご状況に合わせた、離婚協議書や公正証書を作成いたします。これまでに、ネット上のサンプルやテンプレートでは対応できないような難易度の高い離婚協議書や公正証書の作成も対応させていただいた実績があります。 - 柔軟な相談や業務の対応
対面、電話、オンラインなど、お客様のご都合に合わせた相談方法をご用意しております。さらに、当事務所では離婚協議書の作成に加え、公正証書の作成も取り扱っております。公正証書の作成については、全国的に対応しています。 - 明確な料金体系
事前にお客様のご状況をヒアリングした上で、サービス内容と料金の詳細をお伝えしますので、料金体系は明瞭にさせていただいております。 - 全国対応
当事務所は大阪市に事務所がありますが、離婚協議書や公正証書の作成については、大阪府、兵庫県、奈良県を中心に全国からご依頼を承っております。これまでに、東京都や神奈川県、広島県、沖縄県など幅広くご依頼を承ってまいりました。
離婚協議書作成の流れ
- 初回相談
まずは、電話や問い合わせフォームよりご連絡ください。お客様の状況をヒアリングし、離婚協議書作成の記載内容などをお伺いし、御見積やご準備いただく書類等をお伝えいたします。 - 契約締結
上記１によってご依頼いただいた内容で契約締結をします。お支払は契約締結後５日以内とさせていただいております。 - 協議書の草案作成
離婚協議書、公正証書いずれのご依頼であっても、まずは協議書の草案をPDF等のファイルでご確認いただきます。お送りする協議書の草案をご夫婦でご確認ください。 - 協議書の修正等
作成した草案の内容について必要に応じて変更や修正をいたします。その際に、不明点や疑問点があればお気軽にお申し付けください。 - 協議書の製本と郵送
確定いただいた協議書を当事務所で製本し、郵送させていただきます。なお、公正証書とする場合には公証役場にて手続をいたします。
料金
| サービス | 料金 | 概要 |
| 離婚協議書の作成と製本 | 40,000円 | 離婚協議書を作成し、製本までを対応させていただきます。 |
| 離婚公正証書の作成サポート | 60,000円～ | 離婚公正証書の作成をサポートさせていただきます。代理調印が必要かなのかどうかで費用が異なります。 |
※）上記金額に実費がかかります。
| 【関連記事】 ＞公正証書にする費用 ＞公正証書にする流れ |
当事務所にお任せいただくメリット
- 安心と安全をご提供します
法的知識と豊富な経験に基づいた、安全で信頼性の高い協議書を作成いたします。 - 時間の節約
煩雑な離婚協議書の作成を当事務所にご依頼いただくことで、お客様の貴重な時間を節約できます。 - トラブル予防
将来起こり得るトラブルを第三者からの視点で予測し、それを防ぐための条項を検討させていただきます。 - 専門的アドバイス
離婚に関する法的な疑問や離婚後の手続なども専門家の立場からアドバイスいたします。
お問い合わせ
離婚協議書の作成について、ご不明な点やご相談がございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。経験豊富な行政書士が、お客様の状況に寄り添いながら、最適な離婚協議書や公正証書の作成をサポートいたします。
お客様の声
お客様からいただいたお声の一部はこちらをご確認ください。
離婚協議書に自宅からの退去について明確に定めるには－よくある質問
Q.離婚協議書に自宅からの退去を定める理由は？
自宅からの退去に関する取り決めを明確にすることで、離婚後の生活に関するトラブルや争いを避けることができます。また、退去日や条件を具体的に定めることで、双方の権利と義務を明確にし、スムーズな生活の移行を図ることができます。
Q.退去日をどのように設定すればよいですか？
退去日は、現実的なスケジュールに基づき設定することが重要です。退去準備の時間や新たな住居の確保状況を考慮し、双方が納得できる期限を設定します。
Q.退去条件をどのように記載すればよいですか？
退去条件は、具体的な日付や手順、使用賃借または賃貸借の取り決め、退去後の物件の状態など、詳細に記載します。例として、退去日までの居住条件や、退去後の原状回復義務などを明記します。
Q.使用貸借と賃貸借の違いは？どちらを選ぶべきですか？
使用貸借は無償で物を使用させる契約で、契約解除が比較的柔軟です。賃貸借は有償で、安定した使用権を提供します。どちらを選ぶかは、双方の合意や具体的な状況に応じて決定します。
Q.退去後の動産（家具や家電など）の処理方法は？
退去後の動産については、所有権の放棄や処分方法を協議書に記載することが重要です。退去日以降に物品を取りに戻る予定がある場合や、物品の処分方法についても明記しておくことが望ましいです。
Q.退去日の遅延に対する対策は？
退去日を過ぎても退去が行われない場合の対策として、違約金の設定や遅延による損害の負担を協議書に盛り込むことが考えられます。遅延が発生した場合の対応策を明確にしておくと、トラブルを防ぎやすくなります。
Q.退去に関する特約はどのように記載すればよいですか？
退去に関する特約は、具体的な条件や制約事項を明記します。例えば、使用賃借の範囲や維持費の負担、原状回復の具体的な内容など、双方の合意に基づく特約を詳細に記載します。
Q.退去の合意に支払い能力の確認は必要ですか？
退去に関する合意に際して、支払い能力の確認は重要です。特に、居住の有償または無償の条件について支払能力に応じた取り決めを行うことで、双方が納得できる合意を形成することができます。
Q.退去時の原状回復の義務は？
退去時には、自宅を元の状態に戻す義務があります。清掃や修繕が必要な場合、退去前にその内容を明確にし、協議書に記載しておくことで、退去後のトラブルを避けることができます。
Q.退去後に物件の立会い確認は必要ですか？
退去後の物件の状態を確認するために、立会い確認を行うことが推奨されます。立会いの実施や確認書の作成を協議書に盛り込むことで、トラブルを未然に防ぐことができます。
Q.退去に伴う維持費や公共料金の負担についてどう記載する？
維持費や公共料金については、退去する側が負担することを協議書に記載します。具体的な負担内容や支払方法について明記することで、後々の混乱を防ぎます。
Q.退去日を過ぎた場合の処理方法は？
退去日を過ぎた場合の処理方法については、契約書に違約金や損害賠償の条項を設定することが考えられます。具体的な処理方法や対応策を明記しておくことで、後々の問題を予防します。
Q.離婚協議書の作成にあたって専門家の相談は必要ですか？
離婚協議書の作成にあたっては、専門家の相談が推奨されます。行政書士等の専門家に相談することで、法的に有効な取り決めを行い、後々のトラブルを防ぐことができます。
Q.退去に関する取り決めを見直す必要がある場合の対応方法は？
取り決めを見直す必要がある場合には、再度協議を行い、変更点を明確にした新たな協議書を作成することが望ましいです。変更内容については、双方が合意し、文書として正式に記録することが重要です。
離婚協議書に自宅からの退去について明確に定めるには－まとめ
最後までご覧いただきありがとうございました。こちらの記事では、離婚協議書における自宅からの退去に関する取り決めの重要性と、具体的な記載方法について詳しく解説させていただきました。下記では、本記事を簡潔にまとめたものを記載させていただきました。
１．離婚協議書とは
離婚協議書は、夫婦が離婚に際しての取り決めを文書にまとめたもので、財産分与、慰謝料、養育費、親権などを記録します。公正証書にすることで法的効力が強化され、相手が約束を守らなかった場合の強制執行が可能になります。協議書には自宅からの退去に関する条件も定めることができます。
離婚協議書で自宅からの退去を定める退去に関する取り決めは、住まい続ける期間や条件を明確にすることが重要です。無償の使用貸借と有償の賃貸借契約があります。使用貸借は無償で、賃貸借契約は有償です。
（使用貸借と賃貸借の違い）
・使用貸借:無償で物を使用する契約で、解除が柔軟です。契約終了時には元の状態に戻す義務があります。
・賃貸借:有償で物を使用する契約で、賃料の支払いが必要です。契約期間中の解除は制限されます。
２．離婚協議書に使用貸借を用いて退去の定めを記載
具体的な退去条件や特約を記載することが重要です。サンプルとして、無償で居住を認める使用貸借契約や、退去日を過ぎた場合の違約金などを明記します。
３．離婚協議書で自宅から退去することを定める際の注意
・退去日を設定する:実現可能な退去日を設定し、退去の準備をスムーズに進める。
・退去条件と特約の具体化:使用賃借の範囲や退去後の住居に関する取り決めを詳細に記載。
・合意と支払い能力の確認:双方の合意を明確にし、支払い能力を考慮。
・動産の所有権放棄:退去後の動産について所有権を放棄する旨を記載。
４．離婚後に退去する際の注意点
・忘れ物をしない:退去日までに必要な物品を確認し、すべて取り出す。
・計画を立てる:退去日までに物品の引き取りを完了させる計画を立てる。
・原状回復:退去時に物件を清掃し、原状回復を行う。
| 【参考】 ＞民法 – e-Gov法令検索 |
コメント